今回は岸田の増税と日本国民の生活について考えてお伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
岸田が選挙前に国民に対してデタラメを言っている件と全体像について。
選挙が終われば絶対に増税する
増税
自民党選挙の前と後では言うこと変わるから信用できない
選挙前はリップサービス
といった意見があります。
これはどういうことなのか？というと
岸田が支持率が下がるということで
国民のことを考えているポーズをとりだしたということが
話題となっているということです。
このような情報です。
唐突な発言だった。
「サラリーマン増税は全く考えていない」
「サラリーマン増税」は、6月末に出された政府税制調査会の中期答申で羅列されていたもの。
今後の税制のあり方を示す中で、退職金や通勤手当、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除に加え、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給まで、
課税制度の見直し対象として俎上に載せられていた。
実際に「退職金増税」は6月に閣議決定された「骨太の方針」に盛り込まれ、控除額が減らされる方向で具体的に動き出している。
サラリーマンを狙い撃ちしたさらなる増税が
テレビのワイドショーがこぞって政府税調の答申を取り上げ、SNSには悲観した人たちの＜日本人やめたい＞といった投稿があふれた
こうした状況に岸田は慌てたのだろう。ただでさえ、内閣支持率はつるべ落としだ。
先週末には毎日新聞の世論調査で28％となり、今年2月の調査以来、再び3割を割り込む“危険水域”へと大暴落である。
トラブルが相次ぐマイナンバーカードの問題も抱えている。
そこへ「サラリーマン増税」への批判が加われば、内閣支持率はさらに下落しかねない。そこで岸田は、ひとまずサラリーマン増税の否定に走った。そんなところだ。
★岸田は背後の財務省と宗主国の指示と
自分の考えも併せて
日本国民に対して増税を強いている。
ただし選挙前なのでそのことが
広がるとマイナスと思いこんなことを言い出したが
日本国民は気が付いている。
さらにこの先には
消費税15％を目指している可能性が非常に高い。
★岸田と宮沢洋一税調会長がいとこということ。
財務相のいわれるがままが岸田である。
このことから
政権のサポート役」（自民党関係者）
「サラリーマン増税」を否定する唐突な発言も岸田の政権維持のために一役買った
何かチャンスがあれば財源確保のための増税を虎視眈々と狙っているのが財務省。
彼らにとってはサラリーマン増税は既定路線で、「やるか、やらないか」ではなく「いつやるか」なのだ。
★財務省の背後にアメリカ
IBMがいるということ。
国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、今年3月末の時点で1270兆円に上り、過去最大を更新した。
国の借金がニュースなどで報じられる際には、必ず「財政状況は一段と厳しくなっています」などと付け加えられる。
岸田政権になってまもなく2年。「財源がない」という言葉が強調され続けてきた。
★この国の借金という話も嘘であることが
分かっています。
日本は円という自国建て通貨なので
経済破綻などしようがない。
これは増税する口実としかおもえません。
岸田は防衛費を2027年度までの5年間で43兆円まで倍増させることを決め、それを増税してまで断行する。
一方で本来、優先されるべき少子化対策は、「次元の異なる」とか「加速化プラン」など言葉だけが躍り、年3.5兆円の予算規模を決めておきながら、
財源確保の方策については先送りした。
最新の合計特殊出生率は過去最低の1.26である。少子化対策は長く続けなければどうにもならない。「どうせ増税に頼ることになるのだろう」と身構えるのが庶民心理だ。
★少子化対策いするべきは
国債の発行。
しかし意図的に取り組まない。
これには目的がある。
★少子化の本当の目的は
移民の受け入れ
日本には労働力が不足して
あるいは
外国人と共生とかと言って
目的は
移民受け入れが岸田と自民党の本当の狙いである
日本がどうにもならないと言って
というかその状況に
意図的に持っていこうとしている
僕はこう思っております。
そして宗主国の言われるがまま。
大軍拡だけは聖域化したこと。米国にシッポを振って防衛費をNATO（北大西洋条約機構）並みのGDP（国内総生産）比2％にするとしたため、
43兆円という数字の達成にあらゆる財源を回すのである。
そのための法人税、たばこ税、所得税の増税のうち、所得税は東日本大震災からの復興を目的とした「復興特別所得税」の事実上の流用だ。
現状の2.1％の復興税の税率を1.1％に下げ、新たに防衛財源のための付加税1％分を新設する。
その代わり、時限措置の復興税の期間を13年延長する。政府は「個人の所得税負担額は変わらない」と言い訳するが、そんな詭弁にはだまされない。
一方で、「24年度以降」としてきた防衛増税の実施時期は、「25年度以降」に先送りする方針だ。22年度の一般会計決算が71兆円超という過去最高の税収増となったことで、
決算剰余金が2.6兆円にもなり、当初の予定より防衛費に回せる財源が増えたことが背景にある。
つまり、来年度は防衛増税は実施しない、ということになるが、解散総選挙の前に増税を決めることに自民党内が難色を示しているという裏もある。
★岸田は自分と政権維持しか考えていない。
国民の血税を、あっちへこっちへ自分たちの都合で動かし、つじつま合わせ。あまりにフザけている。
「岸田首相は『総理』という自らの立場を守るため、最大のサポーターであるバイデン米国の支持を得ようと防衛費倍増の“条件”をのんだ。
43兆円が出発点になってしまったので、防衛増税をせざるを得なくなり、それが批判されると、目くらましで少子化対策を打ち出し、
今度はその財源のためにさらなる増税をせざるを得なくなっている。
しかし、消費増税だと目立つので、控除のカットなどこっそり取れるところから取ろうとしているのです。米国の言いなりで無理をしたツケが大きすぎます」
決算剰余金はこれまで補正予算として災害や経済対策など緊急時に使ってきた。今なら防衛費ではなく、物価高対策に回すべきだろう。実質賃金は14カ月連続のマイナスなのである。必要なのは増税ではなく、減税だ。
「ガソリン代や電気・ガス代の補助の時限立法のような中途半端なものじゃなく、消費税を5％に戻すなりした方が物価高にはよほど効果があります」
すべてのツケを国民に負担させる。
ガソリン代についてはこのような投稿がありました。
7678円分ガソリン入れたうちの2459円がガソリン税。さらに698円の消費税も持っていかれる。
支払いのうちの41%が税金とかなんの冗談だよ。
ガソリンは二重課税ということが
分かっています。
日本国民の生活を
考えるということであれば
このようなことを見直す必要があります。
そもそも何がおかしいのかといえば
過去最高の税収と言っているにもかかわらず
さらに増税しようとしている。
明らかに国民生活が困ることを
目的としている。
消費税は社会保障に全く使われておらず
大企業の
法人税の穴埋めにされている。
消費税の輸出戻し税・還付金見込み10兆円。消費税が上がった分 法人税は10回も下げられてきた。
自民党と
経団連といったものの負担を
日本国民に背負わせているということ。
今何が必要かと言えば
減税です。
消費税廃止
社会保険料の減額
また
自民党の政権交代！
今の状況は
日本国民にとって厳しいことしかない。
少子化といいますが
今の日本は
結婚してこどもをつくり、ささやかな幸せを送ることさえ許されない状況です。
このような状況を
変えるために
日本国民が選挙に行き
自民党政権以外に投票することが
必要ということです。
今の状況では
日本国民が厳しくなり
どうにもならなくなる未来しかないと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。