今回は岸田が本当にヤバいことをしているということについて考えていきます。
少子化対策をせずに
日本国内を外国人で埋めようという目的を
感じます。
ふたつの意見とニュースについて。
【意見】１
外国人の年金加入は実態が掴めていないうえに、
本人たちに年金加入のメリットがどれだけあるのか。
そんな不安定なものに私たちの将来の年金財政計画を依拠して大丈夫か日本政府。
年金の将来は大丈夫か…「2070年に人口の1割が外国人」推計の現実味 そもそも加入の現状は？
統計で行くと現時点で44人に1人が外国人です。
世界で4位の移民大国となっているのが現状です。
●このことが厳しいですね。
この内の多くが難民申請や生活保護を受けています。
国内の高齢化が進んで行く中で年金では生活が困窮し生活保護へと移行する高齢者が増え続けています。
外国人を私達の税金で養える余裕は有りません。
●そもそも今現在日本国民が
国内で生活に困窮しています。
外国人を助ける余裕は
日本にはないと思います。
【意見】２
実質的にすでに崩壊寸前にある年金制度
岸田が外国人が大量に流入し年金保険料を払ってくれるので大丈夫との見解を示した
無理でしょうね。
この話は外国人を大量に受け入れるということ。
多数の外国人を受け入れて年金システムを
維持するということなのか？
外国人が増えることで
日本の治安が悪化することは明らかです。
移民を引き入れていけば、市民の間で様々なトラブルや混乱が発生していく
※最近の埼玉県のクルド人がいい例です！
自民党の背後には
統一教会とアメリカがおり
日本を破壊しようとしているということ。
ここ最近の自民党の売国は本当にひどい。
ちなみにもしも
外国人が日本にきてもきちんと年金保険料を払っていくかわからない。
年金制度を外国人に頼ること自体がおかしい。
今の年金制度が厳しいのであれば
形を変えるべきです。
形を変えた別の社会保障制度を考えるべき。
いったいどのようなことなのか？
岸田今後外国人が大量に国内に流入し年金保険料を納めることにより影響は限定的との見解
加藤勝信厚生労働相は新推計が公表された4月の記者会見で「人口推計全体で見ると、年金財政に与える影響は限定的」との見解を示し、
「年金財政の経済の前提は専門委員会で議論している」と述べた。
その専門委は6月末に会議を開き、深尾京司委員長（アジア経済研究所長）は
「外国人の流入で非常に楽観的な仮定を置いている。うのみにして議論できるか慎重に考えた方がいい」とくぎを刺した。
実現性が高いとされる「中位推計」で、2070年時点を前回と比べると、日本人の少子高齢化が悪化する一方、
外国人の新規入国者から出国者を引いた「入国超過数」は、前回の年約6万9000人から約16万4000人に増える。
16～19年実績の平均値だが、外国人の労働者が長く日本にとどまることが可能になる制度の改正が相次ぎ、流入に追い風の時期だった。
外国人は20年時点で総人口の2.2％で、70年に10.8％になる想定だ。
専門委の深尾委員長は「総人口の10％ぐらいが外国人という国の形に、国民的な合意ができているかどうか」と懸念を示した。
ある委員も外国人の想定を「楽観的」と指摘し、別の委員は「（流入が少ない場合も想定した）ケース分けが必要では」と意見した。
問題は流入者数だけではない。日本人と同様に外国人は年金への加入が義務付けられているが、実際に入っているかが分かっていない。
外国人労働者は、技能実習生と留学生が3分の1を占め、帰国が前提の人も多いとみられる。日本で保険料を納めるメリットを薄いと感じる可能性がある。
専門委とは別に、年金制度改革を議論する社会保障審議会の年金部会が5月にあり、
駒村康平委員（慶応大教授）は外国人と年金財政の関係を議論する前提として、年金加入者の国籍を示すよう厚労省に要請した。
正確な資料がないと回答されたという。
完全に売国棄民政策をしているということ。
日本国民が経済的に物価高で
困窮していても無視して
何も経済対策をしない岸田。
自民党と統一教会とアメリカの狙いは
なるべく日本国内に日本国民を減らし
外国人で埋めていこうということだとしか
考えられない。
自民党政権反対。
選挙で国民の意志を示さなくてはいけないと
思います。