今回は維新の会の闇について考えていきます。
やや難しいですが
調べてみたら竹中平蔵に
たどりつきました
全体について。
【意見】
プロ野球団の優勝パレードの資金を大阪府が一般市民に募るという構図自体が根本的におかしいのではないでしょうか。
【意見】
しんぶん赤旗で報じた阪神オリックス優勝パレードへのクラファンを大阪府が府立学校長らに、教職員へ協力を求めるよう「連絡文書」を発出していた問題を朝日も報じました。
大きな問題になっています。
9日の会見では吉村洋文知事が「赤旗が書いたやつ」と話していました
※どこが報じたのか？
ということが
問題ではないということです！
吉村と維新の会のしていることが
おかしすぎるということ
【意見】
※教職員のことを
いったいなんだと思っているのだろうか？
2023年11月23日開催予定の「阪神、オリックス優勝記念パレード」
大阪府が教職員に「寄付協力を」 現場は困惑
※混乱するはずです！
職員からすると
無言の圧力をうける
【意見】
阪神オリックス優勝パレード資金集めクラファンについて、教育長から府内各公立校校長宛に案内が流された件。
「寄付の協力呼びかけでは」という質問に「協力を求めた」事はなく周知しただけと
言っているが明らかにおかしい！
不適切な協力呼びかけ
としか思わない人が多数です！！
【意見】
吉村洋文 がパレード費用はクラファン
不足した費用について、市が100%株主の大阪メトロに協賛という形
※おかしいとしか思えないです！
民営化の名の下、実質的に維新の意のままになる半官半民企業となった大阪メトロ
職員の苦労を思うと心が痛む
【意見】
阪神・オリックス優勝パレード
警備にあたり兵庫県と神戸市の職員は休日出勤の一方
大阪府市は「ボランティア」の件について熱い思いでそれぞれの思いで参加頂くとタダ働きさせる
横山や吉村は公務としてパレード参加にも関わらず、職員の身を切る維新。
※これが維新の会の言っている
身を切る改革ということ
【意見】
職員への圧力だけでなく行政の中立性を壊しかねない
大阪、異常すぎる
阪神・オリックス優勝パレードに関し、大阪府・大阪市は職員から
クラファンという名目で集金し
タダ働きさせる
【意見】
クラウドファンディングに参加するようにと大阪府が下教職員に圧力を掛けていた
どのようなニュースなのか？
１１月２３日に開催される阪神とオリックスの優勝パレードの費用について、大阪府の吉村知事は「公金を投入しない」との方針を明らかにしました。
２３日の優勝パレードは、大阪府や兵庫県などでつくる実行委員会の主催で、両府県は費用を集めるためにクラウドファンディングを実施しています。
企業からの協賛も合わせて目標額は５億円ですが、９日現在、クラウドファンディングで集まった金額は約１２％の６３００万円程度といいます。
（吉村知事）「府費を投入しないというのは当初、決めた通りです。民間企業の皆さんに協賛金のお願いをいろいろしている。費用を確保できるように、民間企業の皆さまと一緒に努力をしていきます」
今月23日に大阪市と神戸市で開催予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝パレードの開催費用を集めるため、大阪府が教員や職員に寄付への協力を求める文書を出していた。
「職員への寄付の強要になりかねない」などと現場からは反発の声も上がっている。
★実際に強要であると思います。
パレードは府市や経済界でつくる実行委が主催。
府などによると、実行委の事務局名の文書は7日付で府立学校の校長ら宛て。事務局の依頼を受けた府教育庁によって、同日中に教員向けポータルサイトに掲載された。
開催にかかるクラウドファンディングの周知について（依頼）の題でパレードの警備などの運営に5億円の事業費が必要と説明。
「教職員のみなさまへの周知についてご協力のほどお願いいたします」との文言がある。寄付額は3千円以上との表記とともに「お申込は、勤務時間外に行ってください」と寄付への協力も呼びかけている。
本当にひどいことをしています。
実はある試算がでています
寄付金が6千万円17％の手数料であれば1千万円以上の儲けが発生する
「阪神、オリックス優勝記念パレード」クラファンの主催社も竹中平蔵ラインのREADYFOR。手数料は12〜17％。維新はクラファンまで金儲けの手段として使い始めたということか。
「寄附で評価に影響？組合懸念」ここまでクズ政党がいまだかつて日本にいたか？ 維新が過半数議席とった結果がこれだぞ。これが維新の本性、大阪府民はこれでも維新に投票してよかったと言えるのか？
大阪府民はいいかげんに目を覚まそう。
行政がクラファンと語り国民から集金して
カネが政権のお友達企業に流れている
莫大な手数料が運営企業に転がり込んでくる
竹中平蔵と維新の会が儲かるということ
大阪府民と
日本国民が
気が付かなければいけないということです！