安倍晋三がした2度の消費税増税と水道を外国に売り払った悪事について
考えていきます。
全体像について
【意見】
安倍晋三のした
悪事について
というコメントを
いただきましたが
多すぎて
一回では
お伝え出来ません
何回かに
分けてお伝えします
今回は水道を外国に売ったのが安倍晋三
消費税について
のふたつを
考えていきます。
「国民の敵としか思えない」
第2次安倍政権が始まる前は、消費税は5％だった
安倍政権になってから、「2度の消費増税」を通じて、民主党政権当時と比べて2倍の税率アップとなった
ここまで大幅に消費増税した政権は過去にも例がないし、この事実だけ見ても、
安倍政権は完全なる「富裕層の味方」で、まさに「庶民の敵」である
★これが安倍の正体
国民の敵である
安倍晋三
史上最長政権
庶民を貧困化させた
このことを
サポートする人間がいる
池上彰
「増税は仕方ないこと」みたいな論調を社会に流布させ、節約法やポイント還元などの「お得情報」をしきりに国民に吹き込む
多くの国民が半ば無意識のうちに増税を受けて入れてしまっている
富裕層への徹底した優遇政策」をやめれば、消費増税なんて全く必要ない
国民にとって真に利益がある
★消費税は社会保障に使われていない
大企業の法人税の穴埋めに使っている
実は安倍晋三だった●一緒に麻生太郎もしていたということ
安倍が、水道などの公共インフラの外資売り渡しを促進する
「PFI法改正案」をしようとしている
！地方議会の議決も不要にしてライフラインを売却
海外では、水道民営化によって、使用料の暴騰や水質の悪化などの様々な深刻な問題や混乱を引き起こしており、その結果、公営に戻した事例も多くあるものの、
日本国内では、この国民の健康や生命を大きく左右する問題について、大手マスコミでもほとんど報道されていない
マスコミもグルです
安倍晋三
マスコミ
アメリカグルとなって
やっている
【情報】
水道民営化のためＰＦＩ法改定 世界各地の失敗を後追いするな
安倍政府が成立を急ぐ「ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法改定」は、水道事業の売却を促進する内容である。
すでに水道事業民営化は欧米でも中南米でも、極端な料金値上げや水質悪化を招き、世界で約１８０自治体が公営に戻している。
水道民営化がなにをひき起こしたか、現実を直視することが不可欠になっている。
安倍政府は、地方自治体が運営する公共インフラの民間売却を促進するため、ＰＦＩ法改定案を今月２２日招集の通常国会に提出する。
これまで上下水道や公共施設の運営権売却には「地方議会の議決」が必要だった。それを改定案で「地方議会の議決は不要」とし、自治体が条例を定めただけで売却可能にすることが眼目だ。
地方自治体の承認が必要だった料金改定も、運営企業が料金を決めその額を通告するだけで手続完了にする。
それは住民の批判意見を無視して上下水道事業の民間売却を強行し、営利企業による自由な料金値上げを認める内容である。
首相をトップとする相談窓口をもうけてインフラの民間売却に携わる自治体や民間企業を国をあげて全面バックアップするほか、運営権売却にかかる自治体の財政負担の一部減免も盛り込んだ。
参入する民間企業は海外の水メジャーである。
水メジャーのヴェオリア（仏）やオリックスなど６社の企業連合が浜松市と下水道施設の運営権売却について正式契約を結んだ。
企業連合は今年４月から２０年間事業をおこなう予定で、従来の事業費と比べ１４％（８７億円）のコストダウン実現を目標に掲げた。
企業連合が浜松市に払う運営権対価は２５億円で、コスト削減をするほどもうけ部分が大きくなる仕組みだ。ヴェオリアにとどまらず、
スエズ（仏）、シーメンス（独）、ＧＥ（米）、ＩＢＭ（米）など欧米の水メジャーが日本の水市場を虎視眈眈と狙っている。
安倍が推し進める水道事業民営化は、日本の水市場を国主導で外資大手の餌食にする道へ通じている。
★安倍のせいで
日本から公共が失われた
安倍が、水道民営化に向けて本格的に加速
各地の水道をグローバル企業にどんどん売却していく
国民の生命が直結している水道の中に、自由競争市場の原理を入れてしまうと、やがては必然的に圧倒的な資本を持つグローバル企業が事業を独占することとなる。
出来るだけ巨額の儲けを出すように、水道料金をなるべく高くし、人件費や維持・管理費などをなるべく低く抑えるようになれば
最も甚大な損失を被ることになるのは国民自身
世界各地で水道民営化をめぐって深刻な事態
ボリビアでは、大手グローバル企業の米ベクテルによる独占事業によって、水道料金が3倍に暴騰し、料金が支払えなくなった貧困層には容赦なく水道が止められてしまった
暴動が起きて
再度公営に戻された
水道の民営化が多くの危険や問題が潜んでいる
日本の宗主国英米に
安倍晋三が
日本の水道を売り払った
麻生太郎と安倍晋三
麻生太郎副総理がワシントンのCSISで水道の売り渡しを高らかに約束してしまっている
日本国民の”命の綱”である水道が獰猛なグローバリストに叩き売られる
安倍はインフラ売り渡しは完全無視
軍産資本を潤わせる
日本の軍拡については「日本を守るために絶対に必要！」
愛国者のフリをして外国勢力に
日本を売国する
それが安倍晋三の正体です
●また調べて分かったことをお伝えします！！！