小泉進次郎の背後の新自由主義により日本国民生活がさらに厳しくなる不安について。
★消費税廃止
消費税減税
を一切言わない時点で日本国民生活がよくなることはない。
自民党は背後に経団連・アメリカがいることからこのような状況に一再ならずに
厳しい状況になっていくと懸念されます。
そのことを考えていきます。
Contents
全体像について。★家族そろって売国。それが岸信介・安倍晋三・小泉純一郎 小泉進次郎 そのパターンですね。●憲法改正と新自由主義の方向に加速する。そのことがわかる内容です。
【意見】
親の力で留学し金の力で取得しただけの学歴、幼稚園からずっと関東学院卒業までエスカレート
勉強もろくにせず野球少年、そんな男が議員になって国民生活などわかるわけもない
総理などもってのほか、こんな最低最悪の男を支持する国民はどうかしている
まるで安倍晋三の傀儡
親と同じでアメリカ売国奴、進次郎は親のコネでジャパンハンドラーの
マイケルグリーンのカバン持ちをしていた、
100％アメリカのいいなり犬、改憲をする前に日米地位協定を改定すべき、その日米地位協定にはまるで改定する気なし、まさに売国奴そのもの。★この時点で終わっています
【意見】
小泉進次郎の背後には
アメリカがいます
アメリカジャパンハンドラーの意向に沿った政治を行う
総理になれば日本破壊をもたらしつつアメリカに利益を供与する
【意見】
特に日本国民の経済が厳しくなることが
懸念されます。
日本は税金
負担がます
このような意見が
あります。
親父と菅譲りの新自由主義、
その裏に見え隠れする大企業との癒着と米国の影。
進次郎で自民党が変わることも、日本が良くなることもない。
僕も同じことを
思います。
あの「自民党をぶっ壊す」といって
国民生活を壊した
小泉純一郎の
息子
日本が良くなる予感
などどこにもない
★多くの日本国民は
こう思っているはずですが
マスコミの報道は
全く違っています
【意見】父親と竹中平蔵と菅義偉がいるということ
小泉進次郎の裏に竹中平蔵と大企業だから。国民の生活が良くなることは無い。
【意見】
改革とか言ってごまかしているが。岸田政権の経団連の考えを引き
ついでいる
労働者をより厳しい状況にする改革。
【意見】
自民党ではだれが首相になっても国民の生活は楽にならない。
口先だけで国民生活を楽にする政策が一つも表明されていないから。振り返れば最近の日本は増税に次ぐ増税である。
それも集中的に低所得層を狙った増税で高所得者に限ればむしろ減税につぐ減税になっている。
少子化になるのはあたりまえ
自民党が悪いが
自民党を支持する国民
大きな問題がある
【このようなニュースがあります】
「政治改革」「聖域なき規制改革」などを挙げたが、マトモな識者はどう見たか。親父と菅譲りの新自由主義の加速と、その裏に見え隠れする大企業との癒着と米国の影。
1年以内に実行する政策として掲げたのは「政治改革」と「聖域なき規制改革」だ。
しかし、政治改革では、派閥裏金事件に関与した議員の非公認にまで踏み込むのではないか、などと囁かれたが、
「説明責任や再発防止に取り組む姿勢、地元の意見を踏まえ厳正に判断」にとどまる弱腰。政策活動費の廃止や旧文通費（調査研究広報滞在費）の公開は既に他候補も打ち出していて目新しくもない。
一方、規制改革では、労働市場改革として解雇規制の見直しをしきりに強調した。自民党内で賛否が割れる夫婦別姓については、法案を出し、採決で党議拘束を外すとした。
★憲法改正を最優先課題にしていることがおかしいとしかおもえない●デタラメですね●
そして、「最優先課題」と位置づけ、ことのほか力を込めたのは「憲法改正」だ。
「立党以来の国民との約束」だと仰々しく、自衛隊明記などで国民投票を実施すると訴えた。岩盤保守層対策なのだろうが、
「今まで進次郎氏から、改憲なんて聞いたことがない」（ベテラン議員）と党内でもいぶかしむ声しきりである。
進次郎の主張の根底に見え隠れしたのが、父・純一郎元首相と、後見人である菅前首相譲りの危うい新自由主義思考だ。
「聖域なき規制改革」の文言は、かつて純一郎が竹中平蔵氏とともに推し進めた「聖域なき構造改革」を彷彿させる。
進次郎の政策を実際にまとめたのは、菅が首相時代に重用した官僚たちだとされる。菅の短命政権ではやれなかった新自由主義的な政策を、進次郎政権で加速させるということだ。
自民党にとって長年の懸案事項となっている「解雇規制の見直し」への言及である。
1時間の記者会見で、進次郎が最も時間を割いて説明した。安倍政権時代に「働き方改革」の一環として打ち出された生産性向上のための労働市場改革であり、
別名「クビ切り自由化」と呼ばれた金銭解決による解雇
進次郎は、既に岸田政権でも導入されているリスキリング（学び直し）と再就職支援を大企業に義務付けることで、
「働く人が前向きに成長分野へ移ることのできる制度を構想したい」と言ったが、ちょっと待って欲しい。
「『リスキリングを企業に義務付ける』と言うと、企業にとって厳しい政策に聞こえますが、実態はこれまでの自民党政権が進めてきた仕組みと何ら変わらず、労働者個人のための政策にはなり得ません。
企業のご用聞きをして、金銭解決とセットで解雇規制を緩和し、企業に補助金を出すことになる。
労働市場改革で生産性を向上──これを自民党は長年、投資家から要求され続けてきている。
従業員をどんどん解雇すれば、企業収益が上がり、株価も上がる。
つまり、大企業やマーケットに応えるための政策なのです。お金をくれる人にお金を戻すのが自民党政治。
だから企業・団体献金を残している。労働者が求めているのは賃金上昇ですよ。現状、全国平均で1054円の最低賃金を2000円に大幅アップさせるとでも言ったらどうですか」
進次郎は純一郎同様、知る人ぞ知る親米政治家。当時、現職首相だった父のコネを利用して米名門・コロンビア大大学院に留学したと報じられているし、政治学修士号を取得した後は、ワシントンの「戦略国際問題研究所」（CSIS）の非常勤研究員を務めた。CSISは日本外交に絶大な影響力を持つジャパンハンドラーの巣窟だ。
米軍関係者の犯罪などへの対応として「日米地位協定の見直し」について問われたが、即座に「考えていません」と否定していた。米国の属国のままでいいということなのだろう。
。『古い自民党と決別する』と力説し、新しい自民党政治の象徴のように振る舞っていますが、現実には、自民党の多数派が望む方向性を打ち出し、普通の自民党議員にならなければ総理になれないわけです。だから、進次郎氏が総理になったら、これまでの自民党とは違う政策を掲げるのではないかと“豹変”を期待するのは甘い。他の総裁候補も同様ですが、みな自民党の政治家ですから、『改革』と言ったって何も変わりませんよ」
「自民党をぶっ壊す」で自民党員でもない世論を巻き込んで沸かせた「小泉劇場」の再来
日本国民が
このことに気が付かないと
本当に
日本国民生活崩壊
するという不安しかないです
野党が
まとまり
政権交代することを
願うだけです