岸田が訪問介護の基本報酬を引き下げるというヤバイニュースについて
本当にひどすぎます。
日本にとって必要な人の仕事の給料をさげるとか
おかしいとしか思えません。
全体について
【意見】
株価が最高になっても、ヘルパーの賃金は下がるという地獄の実態。
“有効求人倍率は２０２２年時点で１５・５３倍という異常な高さ” /
“「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」
【意見】
ヘルパーの年収が１００万円も下がる模様。★事業所なので一人ではないと
思います
ヘルパーの人の年収は
300万円くらいということで
200万円になったら
かなりきびしいような気がします。
ただでさえ、安く、きつく、危険で汚いこともある仕事。
実際に制度があれど、訪問介護は受けれない時代がそこまで来ている。
【意見】
一連の流れは社会保険料に矛先を向けつつ、弱者の切り捨てと高齢者とヘルパーの切り捨てへの布石でしたか。
【意見】
日経平均株価が史上最高値を記録してテレビは大騒ぎしている
が
実際は
外国人投資家が買って
あがっただけ
一種のバブル
日本国民に恩恵なし
国民の賃金が全く上がっていないのにインフレばかりが進んでいる今の状況
お金の価値が下がっているのに賃金が全く増えていない「悪いインフレ」（スタグフレーション）による国民の負担増が想像を絶するほどにきつい
国民生活が厳しくなる中
一部の人間だけが
儲かるという
おかしな現象がおきています
【意見】
日本国民の手取りが
21か月連続で
厳しいままでは
経済の好循環になるはずがない
自民党と宗主国の
狙いは日本経済の崩壊であると
考えられます
自民党は外国人い優先
外国人のための政治しかしていない
そんななか
このような
ニュースです。
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。
今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。
ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。
「４月の報酬改定では、訪問介護は引き上げだろう」。多くの関係者がそう思っていた。
ところが、１月下旬に厚労省が発表した改定方針で、訪問介護の基本報酬は２％強引き下げられた。他のサービスはほとんどが引き上げだった。
「まさか」「あり得ない」。介護事業所やヘルパー、利用者らでつくる市民団体が抗議の声を上げると、１週間ほどで全国の約３６０団体、約２５００人から賛同が集まった。
団体の世話人で、埼玉県で訪問介護などを運営するＮＰＯ法人の代表理事、小島美里さんは抗議声明の発表記者会見でこう話した。
「意欲を持って働いている日本中のヘルパーの気持ちを萎えさせた。これは在宅介護の終わりの始まりだ」
日本ホームヘルパー協会と全国社会福祉協議会（全社協）も抗議の声明を発表した。
「今回の改定は、国が目指す『住み慣れた地域で安心して生活を続けられる』という姿とは全く正反対」と指摘。
「私たちの誇りを傷つけ、さらなる人材不足を招く。断じて許されない」と訴えている。全社協は厚労省と近い関係にあり、ここまで強い調子で批判するのは異例だ。
例えば、ヘルパーが入浴や排せつなどを手伝う「身体介護」について柳本さんが試算した結果、現行制度で一番高い処遇改善加算を取得している場合は、新たに最高の加算を取っても、
３０分～１時間のサービスの報酬が３０円ほど減る。
これまで手間がかかって利益が薄くても、利用者を引き受けてきたという柳本さん。職員の賃上げにも力を入れてきた。
「事業所としては年間で１００万円近い減収になる。努力が正当に評価されていない」と憤る。
日本が高齢化社会に向かう中
ヘルパーの仕事はなくてはならないものです
今までも安い給料で
頑張ってきた人の給料を
年間で１００万円近い減収するとは
おかしいとしか
思えません
このままいったら
日本崩壊です
日本国民が
自民党を
ひきずりおろさなくては
いけない
自民党の解体
そして
自民党の政権交代
が必要です。
日本国民も
岸田と自民党に
NOといわなければ
日本が崩壊してしまう
未来がすぐそこまできています。
★日本国民は次の選挙で投票にいき
自民党以外の野党に入れることが必要です。