今回は緊急小口資金と総合支援資金について考えていきます。流行り病ということで日本国内が大きく混乱し、そこから他の問題に発展していきました。日本国民の経済活動がどうにもならなくなったことやそのことに対して全く見てみぬふりをしていたということから今現在すごく大きな問題となっています。一言でいうと日本国民の一部の人が社会に復帰しずらい厳しい状況に追い詰められているという内容を僕なりに考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
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菅が日本国民に対しての経済支援をしていなかった件について。
今回の問題は今の岸田ではなくその前の菅の時にあるということです。2021年に菅が日本国民に対して経済的な支援を全く行わなかったことでこのときに多くの日本国民が借金をしました。菅は経済的に困窮している日本国民に全く手を差し伸べず、経済困窮者を見捨てたあるいは切り捨てたということです。流行り病でどうにもならなくなった日本国民はたくさんいました。仕事を失った人も多数います。そんな人たちが藁をもすがるおもいで利用した制度だったのかもしれませんがその結果大きな問題となりました。金銭的に困窮したということから日本国の機関にお金を借りたということなんですが、大問題となっています。
こんなに自己破産などの通知が来たことはないという現実について。
流行り病の中で仕事をなくしたりといったことからお金を借りた日本国民ですが、その返済が差し迫ってきたということですが今もなお経済が再生されていないことや本当に困り余裕がないということからとても返済ができないという人が多くいるということです。それがこんなに自己破産通知が来たことがないということです。自己破産の数が700件を超えたということです。いったいどういった形で困った人がお金を借りたのか？ということについてここから触れていきます。
緊急小口資金と総合支援資金という借金について。
金銭的に困った日本国民が利用したのがこのようなことです。
厚生労働省の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」がある。
生活福祉とかいっていますが借金です。困っている人に20万円・60万円かしたということです。さらに分かっていることですが、お金に困った日本国民に200万円追加融資していたということです。お金に困った人がお金を借りたら返済できないということは分かっていたはずです。ここでお金を借りていたのは低所得の人たちです。実際にいざお金を返すということになっても毎日の生活に追われたり、あるいは生活必需品の値段が上がったりということでこの借りた借金が返済できないということです。今現在の状況下で生活がぎりぎりの日本国民が借金を返せるということはないと思います。そこから自己破産700件ということになっていくんだと思います。
●日本国内で生きている日本国民が生活するにも困り、さらに国に借金を返済しないといけないという状況というのは異常ではないか？と僕は思います。
2021年にもあまり話題になりませんが日本国内で自殺者が増えておりますが、こんなことではまた日本国民の自殺者が増える懸念があります。
このような状況は日本国民の問題ではなく、日本の政治特に菅と岸田と自民党にあるということです。日本国民が国内でものすごく困っています。しかし自民党は助ける気配を見せません。
このままではいけないですからどうすればいいのか？ということについて考えていきます。
貧困した日本国民に緊急小口資金と総合支援資金の返済免除をすべき！
日本国民がしている借金の総額は1兆3700億円ということです。ウクライナに資金援助したり、外国人留学生に給付金を渡すとかいっているばあいではありません。
外国や外国人を助けるなら日本人を助けてくれ。
自民党の政治家は日本人とそっくりの外国勢力の手先である可能性が高いので日本国民を助けることはしないのでしょう。
菅や岸田や自民党は本当に日本国民が困っているのに助けません。日本国民を見捨てています。外国にしっぽふってる場合ではありません。
多くの日本国民が自己破産するとなかなか社会復帰もできなくなるのでここからさらに日本経済が悪化していきます。
本当に日本国民のことを考えてくれる人が日本の政治をしないと日本崩壊あるいは日本国民が生活できなくなるという不安が非常に高いと僕は恐怖を感じます。
今回の記事が何かの参考になっていただければと思います。最後までご覧いただきましてありがとうございました。