日本が防衛費や軍事費をどんどん上げる理由は自民党に大きな恩恵があるからという話。
財務省もですが
自民党を解体しないと
本当に大変なことになると
いうことを
真面目に考えて
お伝えいたします
Contents
全体像●問題は日本国内の自民党。トランプは助けてくれません。助かるあるいは助けるのは僕たち日本国民です。日本の問題は自民党・経団連・財務省です。
【意見】１
なぜ日本国民が生活に
困っていて
国民を助けずに
防衛費 軍事費をますのか？
本当に
日本
あるいは
日本国民のことを
考えれば
明らかにおかしいことが
わかる
実は裏には
このようなことがあると
わかっています
【意見】２
自民党
防衛相
三菱重工
がつながっていおる
自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー
自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。
立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。
岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。
辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。
「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。
首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。
★岸田の時から
あるいはもっと
前からとも考えられる
自民党に9900万円を献金したら、防衛省から4.2兆円を受注できる。
軍事産業にとって効率の
見返のあること
★この3つが繋がり
この者たちが
儲かることをしている
自民党
有事で儲ける
三菱
防衛相も
おかしい
【意見】３
このことから
何がわかるか？
たしかに
宗主国 アメリカということもあるが
自民党が軍需産業と
金と票の交換をしている
ということ。
政府は、防衛産業の基盤強化に向け「国家防衛産業戦略」を策定する方向で作業を始めた。
防衛産業の強化と装備品の輸出推進を明記した国家安全保障戦略を踏まえ、中長期目標を定める。
必要な先端技術や生産体制などの方向性を示して産官学の連携を促し、国際競争力の向上を図る。
★有事の準備を
おそらく
ずっとしている
★全く日本国民が
望まないことをしている
のが自民党である根拠です
【意見】４
企業献金とは賄賂
贈収賄事件として立件されないために存在するのが政治献金
企業団体献金は廃止しなくてはいけない
★ここ最近自民党が
企業献金はやめないといっていた
つまり
大企業と
軍需の関係を
たつことはしないということ
【意見】このような情報もあります。
海上自衛隊の潜水艦の修理を巡り、接待疑惑の舞台となった川崎重工業の神戸工場。
潜水艦の乗組員だった海自OBはかつて、ある下請け企業の社員が「川崎重工業」のヘルメットをかぶって修理作業をするのを見た。
下請け企業でなければ分解できない部品もあり、作業は会社の垣根を越えて進んだという。
「川重のような元請けの大企業だけでは防衛産業は成り立たない。下請け、孫請け企業が生命線だ」
防衛特需の恩恵は大企業から下請けまで
防衛産業は今、防衛費増額を追い風に特需に沸いている。
自衛隊の戦車や航空機、潜水艦向けに部品を納めている関東地方のメーカー役員の男性は、
「10年ほど前は自衛隊関連の仕事が少なくなって大変だった。
防衛予算が増額されてから、見積もりが高めでも通るようになった」と話す。
★日本へ有事をしないということを
いうが実は
このように軍需産業がかなり
割合を占めている
というのも事実
【意見】※自民党をはじめとした憲法改正派●自民党公明党維新の会国民民主日本保守党参政党★ちがうのはれいわと社民と共産だけ。★かなり日本国民はピンチ。外国の問題ではない。日本国内の問題です。
日本国民は本当に気を付けないといけない
東アジアの有事をあおっているのは
日本
自民党と日本国内の
大企業軍需産業
※そして
自民党が
日本国民に対して
様々なことをしてきている
2025年2月
台湾有事の避難 福岡県内7市で約4万7000人受け入れ案 沖縄の先島諸島から大牟田・飯塚・田川・朝倉各市でも
台湾有事を念頭に福岡県は17日、沖縄の先島諸島から住民約4万7000人を福岡市や北九州市など県内7市で受け入れる初期計画案の概要を公表しました。
計画案によりますと福岡市には石垣市から2万7014人を受け入れ、北九州市など6市で宮古島市から計2万383万人を受け入れます。
2025年2
特定重要物資を安定確保 国が工場など一時取得の指針 閣議決定
政府は、半導体など国民生活に欠かせない特定重要物資を安定的に確保するため、緊急時に国が企業の工場や設備を一時的に取得できるようにする指針の変更を閣議決定しました。
★明らかに
自民党が
有事にむかわせようとしている
［食料供給困難事態対策法」
戦争や自然災害、国際的な紛争が引き起こす食料供給のリスクに備える
「食料供給困難事態対策法」は2025年4月から施行される。
中居正広の件の
裏側で
日本国民のSNSの言論統制も
すすめていた
★残るは
憲法改正だけ
★日本国民は
絶対に憲法改正
改憲を阻止しなければいけない
ここ最近様々なことが
ニュースになりますが
実は水面下で
自民党がこのことをしている
可能性があり非常に危険だと思います
有事になれば
自民党
三菱
という軍需産業が
儲かるから
これを
日本国民が止めなければいけない