Contents
※※※
今回は
日本国内で
憲法改正の動きが出ている件について
考えていきます
※現憲法を一切変えてはいけない
現憲法に指一本触れてはいけない
改憲誘導しようとする
芸能人
が出てきて
炎上しています
日本国民
で
憲法を絶対に
守らないといけない
中間淳太なかま じゅんた ※僕は全く知りません 発言内容がおかしいということ
中間淳太さんは2025年10月のテレビ番組で、憲法改正を「スマホのアップデートみたい」と例え、当時から批判があった。
高市早苗首相の2026年4月発言で憲法改正が加速する中、X上で拡散され、「38歳児」「憲法とスマホは別物」との意見が広がっている。
自民・維新の連立が9条改正を進めるタイミングで、芸能人の政治発言の難しさが浮き彫りになった。中間さんからの新コメントはない。
本人が思っていているのか
言わされているのか
知りませんが
間違いもいところ
関西学院大卒
どうかしている
有事を永久に放棄したその憲法をいじろうとしてる
大日本帝国に戻ろうとしてる
スマホのアプデ
中間淳太「時代に合わせて憲法変えるのは、当たり前だと思うんです。スマホをアップデートするみたいなもんじゃないですか？」
※いかれている発言です
若者は
この発言に踊らされてしまうのか？
ぜ対にダメ
憲法改正を巡り、『日本維新の会』は海空軍その他の戦力の保持を否定しており、戦力不保持をうたっている憲法9条2項を削除し、自衛権や自衛隊を「国防軍」と明記することを主張
中間淳太の“言葉選び”に集まる苦言
中間の“スマホ”発言
《日本国憲法はスマホではありません》
《38歳にもなって、憲法改正はスマホアプデだって…》
《むしろ君が言葉選びをアップデートした方が良い》
《憲法のことなんだと思ってんの？こんなん38歳児やん》
※今回この内容を
考えていきます
憲法9条2項を削除し、自衛権や自衛隊を「国防軍」と明記する
これはどういうことか？
9条の無効化です
※※
現在の日本は
有事に巻き込まれず平和です
それはなぜか？
現憲法
平和憲法があるからです
この平和憲法の前
大日本帝国憲法の時
日本は
有事を頻繁にしていました
そこにもどろうとしています
※
憲法改正
創憲
を語る人間を
一切信用してはいけない
憲法９条にふれる かえる
平和国家を崩壊
大日本帝国回帰を狙うことです
※高市早苗 維新 参政党 神谷
昔のように
赤紙一枚で有事に日本国民が行かされる
絶対に阻止しなければならない。
日本国憲法
「国民主権」
「基本的人権の尊重」
「平和主義」
ぜ対に変えてはいけない
※日本国憲法前文の表記
これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する
※憲法前文で
きちんと
表記がある
※参政党の創憲は
この全文もまるごとかえている
※どうかしているとしか
思えない
大日本帝国回帰
高市と同じ考えです
自衛隊明記
9条2項削除
ぜ対にあってはならないこと
憲法９条は日本の主権の及ばない国外に
威嚇を含めた武力の行使を永久に放棄
禁止
※高市早苗が
日本の自衛隊を
ホルムズ海峡に出すなどありえない
憲法違反
交戦権
持てる戦力
武力を国外
海外で行使
などできない
「交戦権」とは，戦いを交える権利という意味ではなく
交戦国が国際法上有する種々の権利の総称
で相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領，そこにおける占領行政，中立国船舶の臨検，適性船舶のだ捕等を行うことを含む
憲法９条２項を削除
「国防軍」を明記する
論外もいいところ
憲法９条は１項と２項から成って
２項だけ削除することはできない。
２項の冒頭に「前項の目的を達するため、・・・」
２項を削除すれば１項の目的が達成できなくなる。
9条の2項がこのことをきちんと
示している
憲法９条の２項
主権者国民は、（海外に出向き、武力を行使し、相手軍人、民間人を殺傷する）「軍隊」を持たない。
主権者国民は、（「為政者」に、国家の行為として他国の戦争に参加し、戦時国際法の適用を受ける）「国の交戦権」は認めない
２項の方が、権力の暴走を防ぐ
２項の削除は憲法９条の削除
を意味する
憲法９条
相手国兵力の殺傷及び破壊
相手国の領土の占領
犯罪行為となる
自衛官がトマホークの発射ボタンを押し、他国の軍人、民間人を殺傷すれば、●人犯として裁判員裁判
究極の刑
〇刑となるということ
※※
よく
このような話になる
このような話にならないために
自衛隊の活動を
日本の
領土
領空
領海に
制限している
自衛隊が
世界で
何かすれば
「軍隊」
自衛隊が海外で何かする
ことは
有事を意味する
世界はそう判断する
※
憲法9条2項の削除
憲法9条に自衛隊の明記
憲法９条の無効化
高市早苗
かみやそうへい
の目的は
日本を有事のできる
国にしようとしている
※憲法改正ぜ対阻止
日本をこれからも
有事をしない国として
継続していくこと
責任がある。
※ニュース※
自民党と日本維新の会は１７日
憲法改正の条文起草協議会を国会内で開き、平和主義の根幹である憲法９条に関する議論をスタートさせた。
協議会は２月の衆院選後初めて。両党は改憲推進を連立政権合意書に明記しているが、緊急事態条項創設とは異なり９条改正を巡る見解の隔たりは大きく、意見集約は見通せない。
「緊急条項」集中討議を提案 与党、改憲加速狙う―衆院審査会
自民党の新藤義孝元総務相は協議会の冒頭、「まずは実務者協議で詰めたい」と淡々と説明。これに対し、維新の馬場伸幸前代表は「時は来た」とした高市早苗首相の発言に触れて「大変力強い言葉。与党の合意形成を早急に図ることが肝要だ」と語り、両党の温度差を印象付けた。
両党は９条と緊急事態条項に関する条文の起草を連立合意に明記。
しかし、「２０２６年度中に条文案の国会提出を目指す」とした緊急事態条項とは対照的に、９条に関するスケジュール感は示さなかった。背景にあるのは両党の見解の違いだ。
自民は戦争放棄をうたった１項、戦力不保持を定めた２項を現行条文のまま維持し、自衛隊保持を記した９条の２を追記する案を掲げる。集団的自衛権行使は限定的にしか認めない内容だ。
これに対し、維新案は２項を削除し、国防軍保持を明記するのが柱。集団的自衛権行使は「全面的に容認する」としている。
戦後の安全保障政策の大転換につながるだけに、自民内にも「国民の理解を得にくい」（関係者）と懸念がくすぶる。
どちらもいかれている
憲法に指一本触れてはいけない
改憲に
芸能人が誘導の動きをみせる
可能性があるので
日本国民は本当に気を付けないといけない
※日本国民全員で
憲法を守る
有事に巻き込まれることのない
平和な日本を
国民で
たもたなくてはいけない