今回はマイナンバー制度について考えていきます。一言でいうと
大企業お金儲けということです。
日本国民を踏み台にして。。。ここにも安倍晋三が出てきます！！！
ここ最近の状況について。
もちろん岸田や河野太郎を許すわけではありません。大臣を辞職するべきだと思います。
多くの日本国民が
反対している
マイナンバー制度です。
多すぎるミスから
個人情報流出ということで
全く
日本国民のためになっていません。
岸田も河野太郎も
やり続けています。
意味が分からないなと思います。
世論調査で7割以上が反対するなかでも、保険証廃止を撤回しようとしません。
岸田何故紙の保険証を廃止するんだ？
日本国民は全く望んでいない。
このように思っている人が
多数おり色々な情報がsnsにアップされていました。
その中から信用できるのではないか？という情報を
いくつかピックアップして考えていきます。
自民党と経団連の関係が
この件には大きく関係しております。
マイナンバーですが
安倍晋三の時から
2013年から準備に入っていた
そして菅と
岸田ということで
今に至るということ
日本国民の
個人情報を
経団連が
ビジネスに利用する
経団連にとっては
非常にうまみがあるということ
日本経済団体連合会や経済同友会などの財界
【その①】
保険証廃止は財界発
2014年に保険証などカード一元化を経団連が要望
今年の6月にも経済同友会は「保険証廃止は必ず実現するよう、来年秋を納期としてやっていただきたい
結局、医療分野におけるビッグデータ活用は価値があるという個人情報のビジネス利用への狙いがあります。
経団連が
日本国民の個人情報を利用して
大きく稼ごうとしているということが
分かります。
【その②】
保険証廃止は財界発
●保険証などカード一体化
――2014年6月 経団連
●会社員の保険証交付廃止
――2021年4月 経団連＆経済同友会
●マイナカードに統合し全国民が携行
――2022年4月経済同友会
【その③】
保険証廃止納期守れと財界
にいなみ たけし
新浪剛史・経済同友会代表幹事
「保険証廃止が2024年の秋と聞くが、これに間に合うように仕上げること。納期は非常に重要で、守ってやり遂げることは日本の重要な文化。
保険証廃止は必ず実現するよう、これを納期としてしっかりやっていただきたい」（6/28会見）
にいなみ たけしという人物は
サントリーの社長ということです。
大企業が自分たちの利益のためだけに
しているということが分かります。
【その④】
【 個人情報をビジネス利用 経団連「非常に価値」】
15年当時、経団連副会長だった中西宏明氏は個人情報のビジネス利用を
露骨に求めました。
情報産業の立場から見ると、国民一人ひとりを正確に特定できる
マイナンバーは非常に強力なツール。様々な活用方法が想像できる
医療分野において、ビッグデータの活用は非常に価値がある
（同年４月、経団連の座談会）
これは「個人が特定されない統計情報」という名の名寄せによって
製薬会社の創薬とか、あるいは健康保険証の病歴のＤＢを作ることで
生命保険の保険料算出などに様々に応用が可能だ。そしてそういう情報ハイウェイ
構想という名で、一部の自治体では特許事業として導入されている。
この背後に
外国勢力も一緒に来る。
外資系メガファーマやIT企業が食い込んでいる
TPPを通してタダで手に入れた個人情報を特許として保護され、
何百倍もの利益をえる市場を日本に作ろうとしてる
●TPPを了承したのも
安倍晋三です。
保険証廃止で財界も儲けようとしているのだろうが
グローバル金融資本、外資系が利用するためにやらせていると思う。
今までの日本の国民皆保険が崩壊することで
外資系の保険会社が儲かるという図式
だと考えられます。
日本の国民皆保険が崩壊したら
日本国民が医療を受けられなくなる可能性が高まります。
今こそ
日本国民で
マイナンバーカード自主返納運動を
しないといけない状況です。
経団連の目的は
健康保険証の廃止させて
外国人投資家が大きく儲けるという構造に
持っていこうとしているんでしょうね。
実際に日本の医療機関もM&Aで
外国人にどんどん買われているということが明らかとなっています。
今こそ
日本国民で
マイナンバーカード自主返納運動を
しないといけない状況です。
日本の9割は中小企業ですが
経団連は自分たちのことだけ考えて
どうしよもない最低な集まりだと思います。