今回は財務省のしていることがひどいなと思う件について触れていきます。ボンクラ財務省だなと思いますが、悪口ではなく本当にやることがひどすぎるということについて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
財務省が介護に対してお金を出さないような方針を言い出した。
財務省が介護に対してお金を出さないような方針を言い出しました。訪問介護や通所介護の給料をカットするということや要介護1・2の高齢者は軽度であると言っております。本当にボンクラであることを言っていると思います。このことの背景には財務省が緊縮財政と言ってなるべくお金を日本国民に出さないようにという意図が裏にあると考えられます。財務省はとにかく日本国民にお金を出したくないということです。このことについて考えていきます。
財務省の日本国民に対する緊縮財政について。
財務省が今回考えているものは緊縮財政の一環であると考えられます。
要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、
全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張。
ここにありますが市町村とありますが、市町村に回すあるいは任せることで財務省はお金を出さないようにしていると考えられます。介護に関しては4と5が寝たきりということですが、その前の1と2には認知症の人も含まれております。高齢者の認知症の方は様々な問題があります。そしてこの段階から4と5になっていくということもあります。決して高齢者の認知症は軽いものではないということです。しかしこのことを全く分からずにあるいは分かっていても無視しているのかもしれませんが、財務省はとにかく緊縮財政路線で進みます。介護に対してお金を出さないということが根本にあるということです。
ボンクラ財務省のやることがひどすぎる件について。
財務省はどうしてもお金を出したくないということでボランティアでなんとかならないかといったこともいっておりますが、介護の仕事はただでさえ大変で給料も高くないわけです。その状況でさらにボランティアにという発想がボンクラだと思います。
日本はこれから少子高齢化が進み介護の需要も増えてきます。
当たり前ですがこのようなことが分かっていることから介護現場にはお金も人もいれないと回らないということが分かります。介護現場が人で不足になれば今以上に厳しい状況になることが予想できます。ボランティアなどではなく国の機関がきちんと考えなくてはいけない問題ですが、全くそのようなことはないということです。
財務省の緊縮財政の状況が今後も続き介護現場が混乱することになったら介護が回らなくなり高齢者やその家族が本当に困る状況に陥る可能性が非常に高いです。
ここらへんのことを真剣に考えてくれる人が日本国内に現れることに期待します。
ということで今回の記事はここで終わりです。最後までご覧いただきましてありがとうございます。