今回はこの秋に住民税非課税世帯を対象とした5万円を給付するということが話題に上がったという件について考えていきます。この話にもかなり裏側があるなと感じます。ということで順番に考えていきます。
給付金配布の不可解な点について。
給付金ということになると誰に配って誰には配らないということが必ず話題になります。意図的に切り分けること・分断を狙っているのではないか？と僕は昔から思っています。今回もそうです。住民税非課税世帯に5万円ということで他の世代がもらえないということが大きな問題です。国内で物価高となっており国民の給料は横ばいかあるいは下がっており生活が厳しいと感じている人が多くいるはずです。本当に生活が厳しい人は年収にして200万円未満のひとであるということですがここには全く対策をしないという謎があります。
ここ最近の世論について。
この給付金5万円の件ですがはっきりと決まったわけではありません。検討に入ったということです。いったいなぜ検討にはいったのか？ということを憶測していきます。
ここ最近の世論安倍の国葬反対あるいは統一教会の問題を明らかにせよという流れです。
この流れが大きくなっていることから政府はここを包み込むような対策を講じようとしたのではないか？ということが考えられます。
給付金の対象の約8割が高齢者ということから安倍の国葬反対あるいは統一教会の問題について声を上げる人たちを少しでも緩和しようという動きに出たと考えられます。
僕は40代の中年ですが安倍の国葬や統一教会問題に異論を唱える年齢層は高齢者が多いと言われています。
口にこそしませんが給付金5万円出すから少し騒がないでくれといっていると僕は解釈しました。あるいはここでお金を配るからこれからも支持してくれという目的が明らかに感じられます。
実際に形になっていないことですが世論を抑え込もうとしているだけにしか思えません。しかも本当に国民生活を助けるのであればなぜ5万円なのでしょうか？
10万円あるいは20万円あるいは50万円でもいいはずです。
そんなお金は出せないと思うかもしれませんが全くそんなことはありません。
岸田は外国に9兆円出しています。外国に9兆円渡すということはお金があるということです。しかしお金があってもそのお金を日本国民には渡さないという大きな謎です。
これらのことを踏まえて本当に良くなるにはどうしたらいいのか？ということを考えていきます。
これからの日本が良くなるにはどうすればいいのか？
これからの日本が良くなるにはこの点に注意すればいいと思います。
★国民全員給付金
積極財政
★消費税減税・撤廃
国民に給付金を配るなら全員に配らなければ意見が分かれるので悪い方向に行きます。誰だけがもらうと。日本国民の多くが困っているので全員に給付金渡せばいいということです。また日本国内の経済循環のためにお金を投入することです。財務省の緊縮財政では経済が悪い方向に向かうだけです。そして自民党の関連団体が得する消費税をなくすということです。
こうすればよくなると思います。
逆にこのような対策を講じなければ本当に厳しい時代になっていくと感じます。
日本社会で働いていて年収が200万円未満のひとが一番厳しいと思いますがこのゾーンには何も対策を講じないというのはいったいなぜなのか？ということが意味不明です。
日本国民全員のことを見てくれる人が政策を行わなければこの先どうなるのか？という不安しかないと感じます。
本当にひどいことをするなと感じました。
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