今回は日本の難しい経済あるいは株式市場について考えていきます。マスコミ報道では出てこない内容について触れていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？と解釈について。
ニュース記事を引用しながら
考えていきます。
気になる箇所に注目していきます。
「バブル後最高値」をまた更新
週明けの5日、東京株式市場は取引開始直後から全面高の展開で、
日経平均株価は3万2217円で取引を終えた。終値として33年ぶりに3万2000円台を回復。前週末から693円も値上がりし、上げ幅も今年最大となった。
「実体経済が良くなって株価が上がっているならいいのですが、この株高はそうではない。
まず、1ドル=140円台まで円安が進んだこともあり、日本株が割安だということが大前提としてある。
米国の景気後退が始まる兆しがあり、中国経済も減速する中で投資先を探していたファンドや海外投資家が、日本株に目を付けたのです。
これまで注目されずに低迷していたこともあり、ドルベースで見るとかなり割安になっていた。ただ、あくまで一時的な資金の避難先ですから、
東証バブルがいつまでも続くわけではありません。一般投資家まで過熱してきたところで海外ファンドは利益確定に走るでしょう。この急上昇には警戒が必要です」
今月に入り、日経平均は3営業日で1300円も値上がりした。
株価の「バブル後最高値」を演出したのは、国内経済の好転ではなく海外マネーなのだ。
「この業界で“投資の神様”と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が4月にわざわざ来日して『日本株への追加投資を検討している』と発言したことが、
日本株過熱の一因になっていることは間違いない。
バフェット氏はすでに日本の5大総合商社株を保有していますが、追加でどこを買うかが世界的に注目され、海外からの投資も激増した。
海外勢の買い越しが続き、NTTやメガバンク株が値上がりしています」
それも当然で、岸田政権で効果的な経済対策が示されたことはない。
政権発足から1年半経っても、結局「新しい資本主義」とは何だったのか判然としないし、
アベノミクスの異次元緩和を推し進めた日銀の黒田前総裁が退任しても、金融政策の明確な転換はない。
日銀の植田新総裁は4月28日、就任後初めての金融政策決定会合で金融緩和について「多角的なレビュー（検証）」を始めると表明したが、
検証は外部の有識者を交えて1年から1年半をかけて行うという。緩和策の修正を事実上、先送りしたも同然で、異次元緩和の円安政策は継続されることになる。
「円安に振れれば輸出企業は儲かるでしょうが、輸入価格のコスト増で庶民はますます苦しくなる。
物価高がこれだけ国民生活を圧迫しているのに、まだ安定持続的なインフレに至っていないなどという理屈で金融緩和を続けるのはどうかしています。
防衛費増額や“異次元”の少子化対策で今後も増税や社会保険料の負担増も相次ぐ。
「このままでは、いくら株価が上がっても、大企業だけが儲かって国民生活は苦しい状況が続くでしょう。
今年4月、東証はPBR（株価純資産倍率）が低い上場企業に対して、株価を引き上げるための努力を求めましたが、それで企業側がやったのは配当金を上げることと、自社株買いです。
内部留保でため込んでいたカネで自社株を買って株価を上げるわけです。それで喜ぶのは株主と投資家だけですから、人件費などで還元した方がよほど日本経済のためになる。
大企業がため込んだ540兆円の内部留保に1％課税するだけで、
少子化対策の財源に十分になります。現状のように円安と海外の状況任せの株式市場では、アメリカが金融引き締めに走った瞬間にはじけてしまう。
日銀が異次元緩和の修正に着手した場合も同様です。非常に脆弱なマーケットになっているし、実体経済がマーケットに翻弄されることになりかねません」
いまは海外投資家が安い円を買って日本株を購入しているだけだから、
ドル建てで見ると、実は日経平均株価はほとんど上昇していない。円が安くなっているだけなのだ。そして、円安は物価高の形で国民生活を圧迫する。
日銀が異次元に購入したETFを市場で売りに出せば株価が暴落する可能性が高く、実質的に保有し続けるしかないことも投資家に足元を見られる要因になっている。
日銀はいまや日本株の最大株主である。そのため大企業の株価が突然、暴落することもないだろうが、
東証はどれだけ企業株価が変動しても投資家と大企業の問題でしかないイビツな構造になってしまった。庶民生活とはかけ離れた別世界で、うたかたの宴を繰り広げている。
こういうシステムを土台から変えない限り、本当の経済成長も、異次元の少子化対策も望むべくもない。
●ここには書かれていませんが
日本はアメリカの経済崩壊と
ともに崩壊していくと考えられます。
アメリカは
過剰債務で終了
デフォルトどうにもならない
このような状況下で
日経が上がるというのは謎しかない
この一時的な現象は
この後に大幅下落する前の
動きであると考えられます。
少しあげて
その後大暴落という流れ。
日本の経済は国際金融資本家の
手の内にあります。
日本国民の実質賃金が上がらないし
生活苦の中で
日本経済が良くならないのに
このようなことがおきても
意味がないと思います。
このニュースはきっと日本国民を
試しているのではないか？とも思います。
実体経済と乖離した相場は世界に例が無い。
日本に外国から投資家がきて
かっていることが
株価に出ているだけで
日本国民には
全く関係ないです。
日経平均、バブル後33年ぶりに高値更新してるけど
物価上昇に実質賃金低下で
全然景気の良さを感じない
矛盾
日本の経済は国際金融資本家の
手の内にあります。
これは何を意味するのか？
数字の操作だから意図的に吊り上げる
西側に関しては
アメリカ主導ですから
米国の負債も
日本がかぶる。
このようなことを分かっているのか分からないか
知りませんが
日本の経済学者と名乗る人間は頓珍漢なこといっています。
不自然な株価上昇は偶発的な出来事ではなく意図されたものの可能性大です！
今までとは金融の形が変わりつつある方向に向かっています。
そのことに気が付いて
何かしら
生き抜く力が
必要かもしれないです。
東証バブル加熱で喜んでいる
場合ではないと思います。
何かしらの参考になっていただければ
何よりです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。