今回は現在の日本とマイナンバーカードの闇について考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
日本の現在のヤバイ状況について。
物価高や給料が下がって
多くの日本国民が生活に困窮しています。
しかしそのことは
ほとんど無視して
マイナンバーカードや
lgbt法案とかいっています。
日本国民のために全くなっていません。
●全く国民のためになることをしていない。そしておかしなことに公金を使う。
おかしすぎますから。
ニュース記事を引用します。
政府は9日、デジタル施策に関する「重点計画」を閣議決定した。
プライバシーに配慮した新しいマイナンバーカードを2026年中に導入するほか、今年度中に母子健康手帳とマイナカードの一体化を一部自治体で始める。
マイナンバー制度をめぐっては相次ぐトラブルで信頼が揺らいでいるが、重点計画では推進策が目白押しだ。
計画は毎年改定している。今年は関連してマイナカードの利用拡大に向けた「工程表」を初めて作成し、各省庁の取り組み状況をまとめた。
マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度では、家族内で同じ口座を登録したり、別人のマイナンバーに口座を誤登録したりする問題が多数発生している。
一連のトラブルを受け、口座とマイナンバーが正しくひもづけられているかを定期点検するなど、安全対策が盛り込まれた。
しかし、計画の中身のほとんどは機能や利用拡大の政策となる。
今現在のマイナンバーカードに
多すぎる問題点や
国民が反対していることを無視して
今度は
母子健康手帳とマイナカードの一体化とか
完全におかしいことを言っている。
任意ですから
きかなければいいと思います！
今までのマイナンバーカードの
流れを考えると
母子手帳がマイナンバーカードと一体化されたら他人の子と紐づけという
間違いがでてもおかしくないと思います。
非常に懸念されます。
そもそもマイナンバーがどうなっているのか？
について確認します。
独仏英伊は導入断念、米加はあくまで任意。
民主主義国で強権的に強制している国はG7では日本だけ。
これだけ見ても日本が民主主義国ではなく、がお上のやる事だからと国民が政府に盲従する権威主義的独裁国家である事は明らか。持つだけでも危険なMNカードは、即刻返納
強制している国はG7では日本だけ
というあきらかにおかしいこととなっております。
世界はマイナンバーカード普及していないにもかかわらず
推奨する日本がいかにおかしいか？
日本国民が管理社会の下に向かっていることが明らかです。
今は日本国民が反対しないといけない
最大の岐路にいると考えられます。
このようなマイナンバーカードを日本国民に
作らせようとしている中で
実はこのようなことも分かっております。
最終的な末端下請け企業では、なんと学生アルバイトを動員してプログラムが作成された「おもちゃ」同然の代物と、省内ではもっぱらの悪評。
省内の職員で、マイナンバーカードを申請している職員は、恐らく皆無ではないかともいわれている。
デジタル庁の職員は
マイナンバーカードを作っていないということです。
デジタル庁は
このように言っております。
利用規約23条 「損害について一切の責任を負わないものとする」
デジタル庁はマイナポータル利用規約23条「免責事項」で「デジタル庁は、
本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする」と明記している。
デジタル庁は一切の責任を
追わない。
もう少しいうと・・・
とにかく、マイナンバーカードを巡るトラブルが続出している。デジタル庁の内部情報によると、
マイナンバーカード業務の実態は、元請けから一次、二次、三次下請けへと業務が丸投げされており、とんでもない状態だという話だ。
というのは、業務を請け負った元請け企業から、一次請け、二次請け、三次請けと、次々に業務は丸投げされており、最終的な末端下請け企業では、
なんと学生アルバイトを動員してプログラムが作成された「おもちゃ」同然の代物と、省内ではもっぱらの悪評だという。
しかも、省内の職員で、マイナンバーカードを申請している職員は、恐らく皆無ではないかともいわれている。
マイナンバーカードで行政サービスを受けられる「マイナポータル」の利用規約では、利用者に損害が起きても、
デジタル庁は原則的に「責任を負わない」としている。義務化されるマイナンバーカード保険証登録（紐付け）は、この「マイナポータル」への登録によって一体化される。
デジタル庁はマイナポータル利用規約23条「免責事項」で「デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことにより
システム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする」と明記している。
デジタル庁は一切責任をとらない。
日本国民が物価高で本当に困っているときに
経済政策をせず
マイナンバーカードに無駄な金を流し込む。
日本は高齢者の方も
働かないといきていけないということで
働いています。
日本社会はマトモではないことに気が付いて
日本国民が反対の声をあげないと
過ごしていけなくなってしまうのでは
ないか？と懸念があります。
●日本国民が声を上げることで
このようなおかしなことがとおらないことを
切に願っております。
日本がよりよくなっていくことを願います。