今回は河野太郎がエストニアを訪問して日本国民から大きな批判を浴びているニュースについて考えていきます。やっていることやいっていることが全く理解不能です。
いったいどのようなことなのか？について。
河野太郎が外国にマイナンバーカードの件で
外遊したことに大きな批判が集まっています。
あたりまえです。
（我々のマイナカードの）方向性に間違いはない」と強弁した河野デジタル相
方向性に間違いはない
この後に触れますが
マイナンバーカードは
ドイツ
フランス
イギリス
オーストラリア
廃止となっている
アメリカは任意
情報漏洩が問題となている
という状況でやる意味が分かりません。
河野太郎がデジタル大臣を
辞職すべきです。
日本国内で
コンビニで全く赤の他人の住民票が出てきたり
医療機関で10割立て替えることになったり・マイナ保険証のシステムエラー
日本国民が困る状況において
我々の方向性に間違いはないとか意味不明です。
マイナ、方向性に間違いない河野大臣、エストニア視察
河野太郎デジタル相は１４日、バルト３国のエストニア・タリンを訪問した。
カラス首相と会談し、デジタル分野での協力強化で一致。同国はマイナンバーに当たる電子ＩＤの導入と行政サービスへの活用が進んでおり、
行政のデジタル化の取り組みを視察した河野氏は「（マイナンバーの）方向性に間違いはない」と語った。
エストニアは２００２年に電子ＩＤを導入した。身分証明書や健康保険証、運転免許証が一元化され、ほぼ全ての行政サービスがオンラインでできる。
エストニアに先立ち、同じくデジタル先進国のフィンランドとスウェーデンも訪れた。
国際的なデータ流通を拡大し経済成長につなげる構想「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」の国際的な枠組み設立に向け、各国と連携を確認した。
マイナンバーカードについては、普及率でも活用についても、エストニアに遠く及ばない日本。「方向性に間違いはない」というものの、目前には問題が山積している。
トラブルが頻発した日本では、河野大臣がトップを務めるマイナンバーカードの「総点検本部」が稼働中だ。
8月上旬の中間報告を控えるなかでの外遊に、自民党・世耕弘成参院幹事長は「いくばくか懸念を持った」と発言するなど、身内からの風当たりも強い。
7月11日の会見で河野氏は、不在中の国内業務にはオンラインで参加し、副大臣等に陣頭指揮を執ってもらうと発言した。
河野氏の外遊と、「方向性に間違いなし」との結論に、疑問の声がSNS上に数多く寄せられている。
《今頃エストニアまで行って、確認する必要があるのかね？初めにやってることじゃないの？》
このニュースに
日本国民は河野太郎が
外遊ということで
一時的に避難逃げたと思っています。
僕もそう思います。
別のニュースではこのようなことが分かっています。
エストニアでは国民は、日本で言うところのマイナンバーカードに相当する「eID」の取得が義務付けられている。
eIDを使えば、住民登録や年金・各種手当の申請など、行政サービスのほぼ100％がオンラインで手続き可能。
また、eIDはEU内のパスポートや公的身分証明書、運転免許証や健康保険証、公共交通機関のチケットとして使われている。
日本もエストニアのようなデジタル社会を目指すという意味では、河野発言は“間違ってはいない”。しかし、問題はマイナンバー活用の方向性ではないのだ。
●全く同じではないし
世界屈指のデジタル国家として知られるエストニアの取り組みを視察し、「（マイナンバーの）方向性に間違いはない」と自信をのぞかせた。
というが日本はこのようなことはできない。
というか今の日本で
起きている多くのマイナンバーカードの問題に向き合うべきです。
河野太郎は肝心なことが分かっていない。
エストニアIT・電気通信協会（ITL）の電子行政プロジェクトマネジャーは世界経済フォーラムへの寄稿文（2020年7月9日付）で、次のように指摘している。
エストニアの成功は、技術革新によってのみ成し遂げられたのではありません。
その変革の中心にあったのは、公的機関への信頼と、技術革新の恩恵はすべての人にもたらされるという国民の確信です〉
〈公的機関への信頼〉と〈国民の確信〉──。これらを醸成したからこそ、エストニアは世界のデジタル先進国になったのだが、
片や日本はというと、政府は国民から信頼されていない。
米国の大手PR会社エデルマンの日本法人「エデルマン・ジャパン」の調査「2023エデルマン・トラストバロメーター」によれば、
日本人が組織に抱く信頼度は、企業への信頼度が47％に対し、政府が33％。NGO／NPO（38％）やメディア（34％）よりも低いのが現実である。
河野大臣はまず、デジタル化には国民からの信頼が不可欠であることを肝に銘じておくべきだ。
河野太郎も岸田も
日本国民から全く信用されていない。
また外国の話を
持ち出すのであれば
マイナンバーカードは
ドイツ
フランス
イギリス
オーストラリア
廃止となっている
アメリカは任意
情報漏洩が問題となている
日本は紙の保険証を廃止にして
強制しようとしている
日本にはマイナンバーカードは
全く不必要です。
マイナンバーカードの目的は
経団連の日本国民の個人情報で大儲け
マイナカードのシステムそのものが、日本国民のあらゆる個人情報を”外部”に漏らすことを前提にして作り
半永久的に
税金や公金で儲けるということ。
また
デジタル監視社会
ということ。
マイナンバーカードには問題点しかないということに日本国民が気が付いて
自主返納運動で
無効化していくしか方法はないと僕は思います。
何かしら参考になっていただければと思います。