今回は岸田について的確な情報について考えていきます。
2つの意見と情報について。
【意見】１
ガソリン価格は約半分が税金になっています
10数年前のガソリンは三井石油で1リットル78円
【意見】２
財務省に言われるがままの
岸田
いたいどのようなことなのか？というニュース記事について。
昨年10月、「物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策」として39兆円の総合経済対策を閣議決定し、
「未来に向けて経済を強くしてまいります」と高らかに宣言した岸田首相。
しかし1年近くが経過した今、ほどんどの国民がその効果を感じ取ることができていないのが現状です。
★全く無意味
何も日本国民は恩恵を感じていない。
当事の岸田首相の説明では、「事業規模72兆円、財政支出39兆円の大型対策によって、GDPを4.6％押し上げ、消費者物価を1.2％以上引き下げる」とのことでした。
しかし、約1年が経過した現在、GDPは実質で1.2％、名目でも2.7％しか伸びていません。そして、消費者物価に至っては「1.2％以上の引き下げ」どころか、
シャレにならないほどの値上げラッシュが絶賛継続中です。
★岸田は減税を絶対にしません。財務省の言われるがままなんでしょうね。
多くの経済学者が提言していたように
消費税を1年限定で減税していれば、どちらの目標も余裕でクリア
「電気・ガス・ガソリンの負担軽減策」で、
その内容は「1家庭当たり総額4万5000円の支援をして国民の暮らしを守る」というものでした。
具体的には、今年の1月から9月までの電気代とガス代を、全国すべての世帯に対して、1世帯当たり月額5000円、9カ月で計4万5000円ほど補助すると言うものでした。
しかし、その中身
毎月5000円の補助の内わけは、電気代が約2100円、ガス代が約900円、ガソリン代が約2000円なのです。
そして、これは、たくさん電気やガスを使っている4人世帯を基準としていたのです。
2人暮らしとか、日本で最も多い単身世帯とかでは、補助額は大幅に低くなってしまう
★ほとんど恩恵がないということですね！
車を持っていない世帯、持っていてもほとんど乗らない世帯は、毎月約2000円のガソリン代補助はまったく受けられません。
しかし、それぞれの使用量に対して補助額が増減するというのは、ま、一応はスジが通っています。
ガス代の補助でした。岸田首相は、ガス代の補助が受けられるのは「都市ガスだけ」と差別をしたのです。
資源エネルギー庁の公式データによると、全国の都市ガスの需要は約2900万世帯で全体の53％、プロパンガスの需要は約2500万世帯で全体の44％です。
都市ガスのほうが若干多いとは言え、44％を占めるプロパンガス世帯を丸ごと無視しておきながら、岸田首相は一体どの口で「国民の暮らしを守る」などと抜かしたのでしょうか？
★なぜこのようなことをするのでしょうか？
何か利権があるのでしょうか？
全く国民緒ためになっていません。
★ここでもトリガー条項について
触れています。
ガソリン価格の高騰に対して、岸田首相が取った政策と言えば、「ガソリン補助金の延長」という、その場しのぎのショボすぎる愚策。
これで10円ほど安くなり、170円台になると言われていますが、
どうして岸田首相はトリガー条項を発動しないのでしょうか？
トリガー条項とは、ガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた際に、政府が租税特別措置法に基づきガソリン税を引き下げられる特別措置で、
発動すれば1リッター当たり25円も安くなります。
現在のガソリン価格は、ガソリン自体の価格にガソリン税や石油税など複数の税金が課せられた上、
そのトータルの金額に消費税が課せられると言う二重課税になっています。
正確には二重課税とはちょっと違うのですが、この二重取りのイカサマを是正して、ガソリンの本体価格にだけ消費税を課すようにすれば、
1リッター当たり約6円ほど安くなります。つまり、何兆円もの予算を投じなくても、トリガー条項と二重課税の是正で31円も安くなる
補助金によるガソリン価格の引き下げには反対で、あくまでも税制による引き下げを行なうべきだと思っています。
それは、まったく恩恵を受けられない国民が数多くいるからです。
ガソリン価格が引き下げになれば、大排気量の高級車を乗り回しているお金持ちは、毎月何千円もの恩恵を受けますが、自転車しか持っていない庶民には何の恩恵もありません。
物価高騰を前提とした消費者への支援策を行なうのであれば、電気代はこうする、ガス代はこうする、ガソリン代はこうする…というような個別の対策ではダメなのです。
それは、恩恵を受けられる人と受けられない人が出て来てしまうからです。
政府の重要な仕事の1つとして「税の公平な再配分」がありますが、こうした支援策の原資も税金であることを踏まえれば、支援も公平でなければなりません。
そして、それには、「時限的な消費税の減税」という、もっとも効果が見込め、もっとも余計な予算が掛からず、
もっとも消費者が実感できる完璧な政策があるのです。
累進課税の減税は、貧困家庭から富裕層まで公平に恩恵を受けることができるだけでなく、消費者の購買意欲も刺激します。
たとえば、時限的に1年間だけ消費税を10％から5％に引き下げれば、買うことをためらっていた高価な商品も次々と売れて行き、景気自体が上向きになります。
★ここでも言われていますが
消費税を一時的に
減税することで
消費が活性化します。
岸田首相は、39兆円もの莫大な予算を投じた「総合経済対策」で、GDPの成長にも消費者物価の引き下げにも失敗し、何の結果も出せませんでした。
しかし、1年間だけ消費税を5％に引き下げるという時限的減税政策なら、その4分の1の予算、10兆円で大きな結果を出すことができたのです。
岸田は何があっても減税をしない。
背後の財務省の指示かもしれないですが
全く日本国民のためになることを
しない内閣総理大臣など
早く交代するべきです。
岸田の政権交代
自民党解体が必要です。
やはり山本太郎さんの
消費税廃止
インボイス反対
が本当に必要だと思います。