今回は岸田の謎の政策について考えていきます。
おかしいとしか思えません。
全く考えていることが理解できない。
2つの意見とニュースについて。
１【意見】★明石の元市長・泉さんの意見です。
『2年限定』という“セコさ”も、いつもどおりだが、『事業者にだけ助成金を出す』という“国民を向かないやり方”もまた、いつもどおり。
企業への助成金ではなく、国民（労働者）に直接給付の方が、シンプルかつ効果的なのに、岸田政権は国民のことが嫌いなんだろうか・・・
★嫌いではなく
日本国民を見下していると解釈できます。
★自民党には日本国民を助ける気など
ない。
自分たちの関連企業に
お金をまくだけでしょうね。
【意見】２
3年目以降のことは何も考えていない、という事実が今の日本、
岸田自民党政権の政治、行き当たりばったりで「今だけ・カネだけ・自分だけ」の思考停止の政治を象徴している
2年意味ない
2025年以降扶養なくなるののか？
給料増やせず扶養なくなったら
無理。
ということで
ニュースを見ていきます。
岸田政権「年収130万円超でも扶養2年まで」に漂う場当たり感
岸田首相が25日、年収が一定額を超えると手取りが減ってしまう「年収の壁」を巡り、対策パッケージを発表する。
人材不足を補う狙いだが、効果の程は疑問だ。
「年収の壁」には、いくつか種類がある。所得税が発生する「103万円」、
従業員101人以上の企業で社会保険料が発生する「106万円」、
従業員100人以下の企業で扶養対象外となり社会保険料が発生する「130万円」などだ。
会社員や公務員の扶養に入っている専業主婦（主夫）は年収に応じて「第3号被保険者」に区分され、保険料の支払いが発生しない。
ところが、年収130万円を超えると扶養を外れ、保険料負担が生じてしまう。そのため、就労調整を余儀なくされている。
政府は「年収の壁」が人材不足につながっているとして問題視。年収130万円を超えても連続2年までは扶養を外れないとする案だ。
しかし、「2年まで」しか扶養に入られないのであれば、3年目以降は再び年収を抑えるパート労働者が続出すること必至だ。
政府は「暫定的な措置」と位置付けているが、人材確保につながるとは考えにくい。
★やろうとしていることの
意味が分かりません。
「こんな場当たり的な対応では、本質的な問題の解決になり得ません。
そもそも、扶養控除を受ける年収上限が必要なのか、扶養控除に頼らないで世帯所得を増やすにはどうすればいいか、政府はきちんと政策を講じるべきです。
しかし、いつまで経っても、政府は企業の利益優先で、労働者の利益は後回し。
『年収130万円超でも2年までは扶養』なんて、いかにも恩着せがましい。物価高で国民生活は苦しくなっているのだから、物価上昇率分を年収上限に加味してもいいはず
たかだか「2年までは扶養」なんて、生活は一生続くのに（レジで働くパート女性たち）
政府は「106万円の壁」についても対策を講じる。
来月から、従業員の手取り減少分を賃上げなどで補填した事業者に助成金を出す方針だ。
「ガソリンや電気、企業を経由した支援がすべからく国民に届いたためしがあったでしょうか。
企業への助成金を労働者に直接給付した方が、よほど効果的です」
岸田首相は先日の会見で「若い世代の所得向上のため、年収の壁を打ち壊していきます」と意気込んでいたが、出てきたのは一時のがれにとりつくろって間に合わせるための方策
岸田政権そのものが、国民生活の向上に立ちはだかる“壁”じゃないか。
最後の部分が本当にそうですね。
経済対策の柱
というが減税という言葉がありませんでした。
この時点で終わっています。
検討
無策
愚策
駄策
本当に
岸田が政権にい続けることが
日本国民にとって
懸念でしかない。
一刻も早くやめてほしい
と願う国民が多いはずです。
本当に岸田政権が続いたら
日本国民が生活できなくなる
懸念しかないです。