今回は岸田の謎について考えていきます。
おかしなことをいっています。
全体について。
【コメント】
岸田はまた非課税所得者のみに現金7万円を給付すると言い始めました。7万円という中途半端な金額も去ることながら、何故国民一律に給付しないのか。とても不可解です。
前回、光熱費や物価高対策として非課税所得者のみに3万円給付したので、7万円給付すれば10万円給付したことになると計算しての7万円給付。
岸田はインボイス制度と消費税の廃止、それに物価高が続く限り国民一律10万円給付を毎月やるべき。
★消費税廃止
★インボイス廃止
●国民間に溝を作るためだと思います。
このご意見の通りだと思います。
さらにいえば
ガソリン税減税
トリガー条項発動
社会保険料の減免
※岸田
今は経済なんだろ！
やることは
いくつもあるから。
★所得税減税は
来年夏といっているが
ずいぶん先だな
そのころ
日本経済どうなってるのか？
★しかも期間は一年とか
おかしすぎる
★減税というのは選挙前の
ポーズですね。
このようなニュースがあります。
★どこにも消費税もインボイスもないことから
終わっています。
政府・与党内で、岸田首相が検討を指示した税収増の還元策を巡り、所得税などを定額で年４万円減税し、低所得者向けに年７万円程度を給付する案が浮上していることがわかった。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。４万円は過去の税収増を踏まえ、課税対象者数などから割り出した。給付金の対象は、住民税非課税世帯とする方向で調整している。
自民党内では「この規模では効果が薄い」との見方もあり、額は今後変動しそうだ。
政府は、減税の額や期間などを盛り込んだ税制改正関連法案を来年１月に召集される通常国会に提出し、３月末までに成立させたい考えだ。減税を給付金の支給と合わせ、早ければ来春から実施するスケジュールを描いている。
自民党税制調査会は２３日、非公式の幹部会合を開き、減税の具体策について議論を始めた。首相は２６日に予定される政府与党政策懇談会で、還元の具体策に関し、早急な検討を正式に指示する見通しだ。
首相は２３日の自民党役員会では、減税の規模に関し、「過去２年の税収増を分かりやすく国民に税の形で還元すべきではないかと考えている」と述べた。自民の宮沢洋一税調会長は減税する期間について、「１年が常識的だろう」との認識を示している。
所得税の減税方式には、税額から一定額を差し引く定額減税や、課税率を一律で引き下げる定率減税などがある。政府・与党は、納税額が少ない人ほど減税割合が高くなる定額減税を軸に検討を進める方針だ。
岸田文雄首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。
来年度に限った措置で、所得制限は設けず扶養家族も対象にする。低所得者対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり7万円程度の現金給付もあわせて実施する方向だ。
複数の政府関係者が明らかにした。納税額にかかわらず一定額を差し引く定額減税は、2021年度、22年度の所得税などの増収分を充てるという考えのもと、約3・5兆円規模となる見通し。
政府は来年1月の通常国会で減税額や時期などを盛り込んだ税制関連改正法案を提出し、年度末までに成立させ、来年夏ごろの実施をめざす
岸田が経済経済経済といいましたが
全く日本経済によくなることをしていない。
日本経済活性化は
消費税廃止
です
日本国民の個人消費が活性化する
消費税を廃止すれば
インボイスもなくなりますから。
本当に増税メガネでどうしよもないですね。