岸田の口だけ経済政策と正反対の山本太郎さんが日本再生の鍵ということについて。

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根拠となることをふまえて
お伝えしていきます

★難しい話ではなく

わかりやすく調べたことをお伝えしていきます。

★山本太郎さんしか日本をよくできないと思います。

同じ考えの人が政権中枢にはいらなければ

日本経済と日本国民生活が崩壊する状況だという懸念されることを考えていきます。

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全体の構造について

【意見】

最低所得水準を引き上げること

岸田首相は「賃上げ、賃上げ」と叫ぶが何も解決しない。

●いっているだけです●

【意見】

岸田政権は賃上げを喧伝しているが、円安の恩恵を受けた大企業主体で、中小・零細企業まで広がったと言える状態ではない。
家計消費は3四半期連続で縮小している。
政府、国会は電気代、ガソリン代等を下げる措置を急がねばならない。

★個人消費が全く
上がっていないということ

この現実をみることが
大切です

【意見】

所得倍増はどこへいったのか?税収が上がっても、財政出動は控えるって?
せめて先進国最低の教育費だけでもつぎ込んで欲しいのだが

★岸田は口だけで
何もしない

大企業が儲かるだけ

国民の個人消費は
どんどん冷え込んで
いっている

【意見】

内閣府「社会意識に関する世論調査」(2023年11月調査)で「経済的なゆとりと見通しが持てない」が63.2%と過去最多。

2021年10月に発足した岸田政権はこの2年で実質賃金を14.3万円も減少させ33年間で最低。

実質賃金の低下とともに「経済的ゆとりない」が岸田首相のもと過去最多を2年連続更新

★失われた30年ということから

わかりますが

小泉 竹中で

日本経済が疲弊しました

安倍でさらに悪化して

岸田で悪い状況が加速しています。

「経済的なゆとりと見通しが持てない」が63.2%と過去最多。

ということから

日本国民の生活がいかに厳しいのかということを

物語っている

【意見】

実質賃金と日経平均株価
2013年から一気に株価が上がって実質賃金は下がり始めてる

第2次安倍内閣(だいにじ あべないかく)

のときです

★このことから
安倍の経済政策がいかに悪いのか?

ということがわかる

【意見】

岸田は本当に何もしていない。

むしろマイナスになることしかしていない

日本経済は完全に衰退!

2022年の日本の名目GDPは1995年の4分の3に縮小した。

1年を通じて勤務した給与所得者。

その51%が年収400万円以下。

21%が200万円以下

★多くの日本国民が
生活が厳しいと

思っている

世帯所得の中央値は1994年に505万円だったが2019年には374万円になった。

131万円も減った。

★山本太郎さんがいっている

所得の中央値が減っているということ

実質賃金は1996年から2023年までの27年間に17%も減少した。

最近では22ヵ月連続で前年同月比割れである。

他方で大企業は史上最高益を更新

日本はかつて一億総中流と呼ばれた。

中間所得者層が分厚い分配構造を有していた。

★最近の日本は
中間層がどんどん減っている

格差社会

真面目に一生懸命働いても年収が200万円に届かない人の比率が2割を超えている。

★これは自己責任ではない

社会構造に原因がある

最最低所得水準を引き上げることが必要

岸田首相は「賃上げ、賃上げ」というが何もしない

現在の状況で賃上げできるのは大企業だけ。

力の弱い中小企業は賃上げどころの状況にない。

★中小企業倒産が加速している

何が必要なのか?

日本国民全員が受けられる

恩恵!

物価抑制★消費税廃止

そして

最低賃金を全国一律で1500円にする。

岸田首相は「分配が重要」と述べたが、すぐに「成長も分配も」に変えた。

そして、すぐに「まずは成長」に発言を変えた。

★この状況で

いきなり成長することなど不可能。

先に日本経済が
なければどうにもならない!

【意見】岸田のしたこと!

岸田が何をやったかなんて関係ない。

政治は結果責任。

総理就任してから2年半経った結果がこれ。

出生率低下
実質賃金低下
保険証廃止決定
裏金問題有耶無耶
年金支払い期間延長
統一教会問題有耶無耶

●なにひとつ
日本国民のためになることをしていない!

【意見】岸田のしたこと!

2年半で岸田文雄がやった事は安倍晋三という国賊を国葬

しれっと増税し、防衛費を倍増し、ポンコツ兵器を爆買いし、国民にお金を使わず、

海外に40兆円以上バラマキ、原発の汚染水を垂れ流し、紙の保険証を廃止にし、保険料を上げ、実質賃金は22カ月連続でマイナス。

更に裏金を作り脱税。

日本国民はこのような状況を
放置しておいていいはずがない

【解決策】

Q.実質賃金が上がらないが、どうすれば良いか?

A.消費税を廃止にすれば、実質賃金は10%上昇します。

結局、経済成長させるには国民に減税する、給付をすることで、個人消費を増やすことに尽きます。

日本国民に必要なことは
消費税廃止

日本国民全員に給付金

このふたつで
日本経済が再生する

岸田はこのどちらもしない

れいわ 山本太郎さんは

このふたつをしようと頑張っている

れいわが政権中枢に
入るしか
日本国民が
よくなることはないと
僕は思います。

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