介護現場崩壊とヤバイ倒産の数のニュースと本当の目的がある可能性について
考えていきます。
Contents
全体構造●介護の人の給料が下がるようなことを意図的にやっているとしか思えないです。許せないですね。
【意見】
役に立たない
アメリカの武器を
買わない
で日本国民の
ために金を使え
考えれば当たり前のこと
このことを
意図的に
わざとしていないと
思います
【でーーーた】
【TSRデータインサイト】
2024年1‐5月の「介護事業者」の倒産 72件に急増
上半期の過去最高を上回る、深刻な人手不足と物価高
企業倒産11年ぶり月1000件
ゼロゼロ融資など重荷
介護倒産は 上半期最多
５月の全国倒産件数1,009件（前年同月比42.9％増）
最多はサービス業他の327件
次いで、建設業193件、卸売業132件
件数ベースで
老人福祉・介護施設の倒産が増えてる
前年同月比250％
老人…減らしてる★保険金を払いたくないんだろう
★あるいは払えないんだろう★だからこのようなことを意図的にしている★
介護事業の倒産急増
東京商工リサーチ調査で、今年に入り介護事業者の倒産が過去最多を上回る事がわかった。
調査では、今年度に介護報酬がマイナス改定された訪問介護を中心に、事業継続を諦めた倒産が押し上げている可能性もあり、今後も倒産が増えるとの見通しを示している。
★どう考えても
わざとしているとしか思えない
★年金を
払いたくないからか
おかしすぎる
人間が
日本を動かしている
【意見】※わざと★狙いがある★高齢者に年金払わないようにして外国人を入れて
働かせようとしている★のではないか？と思います！！
大手リサーチ会社の調査によると医療・介護・看護業の賃上げ率は全体平均(3.62％)を下回る2.19％で、その原因は「国が定めた制度」にあるという。
低賃金による人手不足は必要なケアを受けられない状況を生み、家族の介護をする為の #介護離職 が増えれば社会の損失になるという。
国は訪問介護を、制度として成り立たないように、政策誘導してない？
●意図的にされている
可能性が高いと
思います
【意見】
●給料があがらなければ
働いている人厳しいです
人の気持ち
人の心です
実の家族、愛する人でさえ時に我慢ならない苦痛を味わうのが介護
他人に寄り添うことは非常に難しくストレスも大きい
相応の見返りがないと真剣に向き合って続ける人は少ない
【ニュース】
訪問介護の事業者の倒産が急増している。
東京商工リサーチが7日に公表した新たなレポートによると、今年1月から5月の倒産は34件。この期間としてはこれまでで最も多くなった。
今年は「通所・短期入所」の倒産も多く、1月から5月は22件。同じくこの期間の過去最多を記録した。
1月から5月の合計は72件。
各年の上半期（1月から6月）でみると、これまでは2020年の58件が最も多かったが、今年は5月まででそれを大きく超えている。
★政府の愚策で
介護の人たちが
潰れていった
ということでしょうね！
最大の要因はやはり訪問介護。
前年同期から13件増え、全体に占める割合も47.2%と大きい。倒産に至った事業者の8割弱を、職員が10人未満の小規模なところが占めている。
4月の介護報酬改定が影響している可能性が高い。
訪問介護はもともと深刻なホームヘルパー不足に苦しんでいたが、長引く物価の上昇、他産業の賃上げの進展、事業者間の競争の激化などで経営環境の厳しさが増していた。
そこで断行された基本報酬の引き下げ。これは新設・拡充された加算の取得でカバーできるが、そうした余力のない事業者は行き詰まる恐れがある。
東京商工リサーチは現状を、「介護報酬の引き上げが人材不足や物価高などのコスト増に追い付かない実態を示している」と分析。
「人材不足や物価高などの根本的な問題は単独で解決できないだけに、しばらくは倒産の増勢が続きそうだ」と説明した。
もっとも、現時点での倒産件数の増加だけで介護報酬改定の是非を断じるのは早計かもしれない。
多くの事業者が経営を安定させる努力を重ねているなか、倒産には健全な市場で生じる自然な淘汰という側面もある。
関係者の懸念は一段と強まりそうだ。地域で必要なサービスを受けられない「介護難民」が増えてしまう、という声を現場では頻繁に耳にする。
倒産急増の背景について、「4月の介護報酬改定が事業者に与えた心理的なショックも大きい。
経営環境がもともと厳しかったなか、国の姿勢に失望したり先行きを悲観したりして事業継続を諦めてしまったところもある」と指摘。
「一部の悪質な事業者だけでなく、しっかりと思いを持って地域で高齢者を支えている事業者も追い詰められている。訪問介護は欠かせない重要なサービスだ、という正しいメッセージを改めて伝えるべき。
そのためにも、物価高騰の対策や職員の処遇改善などの支援策を更に強化する必要がある」と述べた。
国がつぶしたんじゃないか！
としかおもえない
★日本国民のことを
考える政治家が政治をしないと
本当に
日本崩壊します！
【ニュース】その②
介護を受けられなくなるケースが増える
介護業界が危機に直面している。東京商工リサーチが7日発表した調査結果によると、
「介護事業者（老人福祉・介護事業）」の倒産が急増。今年は先月までに計72件（前年同期比75.6％増）に達し、あと1カ月を待たず上半期の過去最多だった2020年の58件をすでに上回った。
介護業界は深刻な人手不足に頭を悩ませている。他業種と比較しても賃金が低く、人材流出に歯止めがかからない中、賃上げの波にも乗り切れていない。中小企業を対象にした日本商工会議所の調査（5日発表）では、「医療・介護・看護業」の今年度の賃上げ率は、正社員で2.19％と全体平均の3.62％を大きく下回っている。
これでは採用難と離職に歯止めがかからない。さらに追い打ちをかけているのが円安・物価高だ。光熱費や燃料、介護用品などの値上げにより経営が逼迫し、倒産が相次いでいるのだ。
★国が手を差し伸べる
というかお金をいれなければ
高齢者を救えないということ
介護従事者の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の村上久美子副会長は、業界の苦しい状況をこう明かす。
「主な収入源が介護報酬という国が定めた制度である以上、企業努力だけでは限界があります。
賃上げを実践しようにも財源がなく、他の業種との賃金格差は開くいっぽうです。国にはしかるべき予算を投入してもらいたい」
2030年には9兆円超
厚労省の推計によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は、2040年には約35％になる。
日本はこれから超高齢社会を迎えるというのに、介護業界は崩壊し始めている。
「人手不足により、すでに介護を必要とする人が必要な時にサービスを受けられなくなりつつあります。
介護難民が続出しかねない現状を見過ごせば、介護のため家族が仕事に支障をきたしたり、離職せざるを得なくなったりと、社会の大きな損失につながります」
経産省は、働きながら親などを介護する「ビジネスケアラー」について、労働生産性の低下などによる経済的損失が2030年には9兆円超に及ぶと推計。
このままだと、さらに損失額が膨らみかねない。
介護業界の危機を放置することは、日本経済全体にも大きな支障を及ぼす。
おそらく
あと数年で
日本が崩壊します
働いている人も
親の介護ということで
仕事できない状況になる
可能性大
全ての原因は自民党政治です
安倍・スガ・岸田で日本は、再起不能なほどひどい
状況になっている
自公政治が続く限り、国民軽視の
政策が続く
日本国民のことを
考える政治家に
変わらなければ本当に
日本国民崩壊です
自公政権交代して
国民の生活を考える
政治家になるか
日本国民が
滅びるか
という
分岐点にいると思います
このような狙いも
考えられます！！！
本当の目的★自民党の狙いはここでしょうね！外国人労働者の受け入れ★そのため★だと思います！！
外国人労働者の本格受け入れ
介護・育児・建設など複数の分野
何が必要か？
若い人たちの賃金をアップさせたり、働く気力を上げつつ、社会保障などを通じて結婚や子育てがしやすい社会を作るように精一杯努力
そこでやむを得ない形で、初めて外国人労働者の受け入れなどを検討していけばいい
意図的に日本に大量の外国人を入れることで、海外勢力に日本を渡す
まさに売国
一度始めてしまえば、日本の若者たちの労働問題や賃金の改善は、ますます放置されてしまう可能性が高い。
日本国内で少子高齢化が進んできている状態で、外国人労働者に頼ることになる
とりかえしがつかなくなる
とにかく
自民党の政権交代が最優先課題！！！！
●日本国民がそう思わないと本当にヤバイことになります！！！