小沢一郎さんの的確な分析とトランプではなく日本国内の消費税廃止を考える必要性！
トランプになったら変わるという考えがありますが
僕は変わらないと思います
トランプではなく日本国民が主体的に考えることが重要！
Contents
全体像について★この話も面白くないかもしれないですがすみません。日本がよくなるにはこれしかないです！！！トランプでもバイデンでもなく日本国民にかかっています
【意見】小沢一郎１
「経済再生 実感をあなたに」。この自民党のスローガンがいかに現実とかけ離れているかが分かる。日本株は海外勢の買いで上がっているだけ。
若者等は外国株を買っている。12年かけて日本経済をここまで衰退させ、金融市場を目茶苦茶にし、物価高で家計まで壊した政治的責任は、償っても償いきれない。
トランプではなく消費税廃止を目指すべき
具体的に
考えることがある
トランプになっても
おそらく
何も変わらない
そうであれば
日本国民と
政治で変えられるものを
変えたほうがいいと思います
【意見】２２２
日米貿易交渉を担当した自民党の茂木敏充幹事長が「（トランプ政権となっても）うまくマネージできる」と述べたが、日米貿易協定および日米デジタル貿易協定どちらも日本にとって不利な協定。茂木氏の経歴はハーバード大学ケネディ行政大学院修了＆マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタント。
★外国の手先 茂木 黙ってろ
自民党の茂木幹事長は、さっそくトランプにスリ寄りを開始。
米大統領選に口出しする前に幹事長なら裏金事件をはじめとする自党の問題にきっちり後始末をつけるべきだし物価高対策を。国民生活そっちのけで自分のことばかりな自民党の面々。
自民党の茂木の動きのおかしさから
わかることがあります
自民党では
話にならない
消費税廃止に向かわない限り
日本経済がよくなることはない
26ヵ月連続実質賃金マイナス記録更新中。
自民党は解党あるのみ。
【意見】３３３
手取りが減ってるし。
調査対象者に高齢者が含まれると、年金増額は少ないなかで物価が上がり、景況感は悪くなる
改善の実感なんて、可処分所得の増加以外に感じることはできない
物価高
社会保険料アップ
このことが
問題
この問題に
向き合わなければ
よくなることなどない
トランプは関係ない
【意見】４４４４
景気の改善「実感ない」85％ 東証終値最高値更新も
歴史的な円安を背景とした物価高で実質賃金は下落し続けており、株高が生活実感に結びついていない
これが日本国民の本音です
【意見】５５５５
円安の原因は日米の金利差だけではありません
岸田政権、自民党政権が終われば日本の価値は上がります
円高にも通じますから自民党を崩壊させる事が日本を立て直す
【意見】６６６６
#消費税ゼロ
#消費税廃止
景気回復なら消費税ですよね？
消費税をこれほど取って国民の生活苦しめるとは
どういうことですか
このようなニュースです。
株価が史上最高値を更新と言われても、どこの国の話かと思うほど好景気の実感がない。
今月11日に日経平均株価が初めて4万2000円を突破。このところバブル経済絶頂期につけた3万8915円を大きく上回る水準で推移している。
いまの株高はどうにも奇異に感じてしまう。庶民生活は苦しくなる一方で、日本経済が上り調子とはとても思えないのだ。
毎日新聞が20、21日に実施した世論調査でも、日経平均株価が史上最高値を更新したことを受けて、景気が良くなっている実感があるかを聞いていたが、「実感はない」が85％に上った。「実感がある」と答えたのはわずか5％だ
。
「株価が上がる一方で、賃金が物価上昇に追いつかない状況が続いています。実質賃金は26カ月連続のマイナスと過去最長を更新している。厚労省の発表によれば、今年4月の生活保護の申請件数も前年同月から5.9％も増えています。株高で儲けた日本人はごく一部で、9割がたの庶民は物価高で生活が苦しい。株高に浮かれて、物価高を放置している日銀と政府は無責任極まりない。円安で輸出企業を儲けさせ、株高による見せかけの好景気を演出して、物価高の負担を庶民に押し付けているのです」
「資産所得倍増」を掲げる岸田政権は、今年から拡充した少額投資非課税制度（NISA）でも株高を後押ししてきた。
新NISAなどともて囃して、庶民にも株式投資を推奨し、その上前は大企業や資産家、海外投資家がかっさらっていく構図だ。大企業は株高の含み益で潤い、富裕層は所有株や不動産で資産が膨らむ一方なのに、マジメに働く庶民は物価高と重税に苦しんでいる。そういう歪な状態を放置して、日経平均の史上最高値を自分たちの手柄のように喧伝するのが自民党政治なのである。
＜史上最高値といえどもドル換算で考える海外投資家の目から見れば日本株は安売り状態に見えている。東京証券取引所の上場株式の時価総額は6月末に1004兆円と大台に乗っているものの、ドル換算（約6.2兆ドル）だと、1月末の931兆円（約6.3兆ドル）よりむしろ安い。ハリボテの史上最高値というのが実態だろう＞
＜円は対ドルだけでなく、ユーロや英ポンド、韓国ウォン、タイバーツなどあらゆる通貨に対して安い。その低下傾向は5年以上続いており、一時的でもない＞
＜円安誘導を狙った異次元金融緩和がもたらしたもの、と考えるのが自然だろう＞
＜なぜ岸田政権は今も「デフレ完全脱却」を目標に掲げ続けるのか。いったい誰のために。
デフレとは物価が下がって景気が悪くなること。目の前では逆に、望まぬ物価高に国民が2年以上も苦しんでいる。
日銀はいまだに円を安くして物価を上げるために超低金利政策を長引かせている。
それはこの政権方針があるからだ＞
物価上昇を抑制するには、利上げがセオリーだ。しかし、日銀が緩和策をやめて、利上げすれば円高に振れる可能性が高い。しょせんは異次元緩和で底上げした株価だから暴落するリスクもある。株価暴落は政権の体力をますます奪う。それで政策転換できずに立ち往生している間に、新たな波乱要素が東証株価に迫りつつある。「トランプ・リスク」だ。ハリボテの株価は脆く、危うい。
いま米国も株高に沸いている。米大統領選は、13日に銃撃されたトランプが優勢とみられ、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は17日に初めて4万1000ドル台に乗せて過去最高値を3日連続で更新。トランプが大統領に返り咲いたら何をするかを織り込んだ「トランプ・トレード」が過熱している
自国ファーストのトランプは、伝統的な輸出企業を支援するためのドル安志向で知られる。
17日には「円安や人民元安が甚だしい」と、ドル高是正の意向を表明。たちまち外国為替市場で1ドル=155円台に一気に2円以上も円高が進む場面もあった。
トランプの経済・金融政策はドル安誘導、利下げが基本だ。さらに大型減税や景気刺激策で財政出動し、
株高にするのが「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」の眼目である。
「ただ、トランプ氏の政策は、どう転ぶか分からないところがある。財政支出が膨らめば、インフレが加速して、かえって金利が上昇する可能性もあります。
それで日米金利差がまた広がり、ドル高・円安の流れが加速するかもしれない。株価変動の不安度を表す恐怖指数（VIX指数）はしばらく安定していたのに、
トランプ大統領復帰のリスクをマーケットが意識し始めて、ここ数日で指数が跳ね上がっている。米国の利下げを織り込んだ日本の株式市場も、ハシゴを外されるリスクに備えておく必要があるでしょう」
世界経済は早くもトランプ中心に動き始めているのか。20日に新潟県を訪問した自民党の茂木幹事長も、さっそくトランプにスリ寄るような発言をしていた。講演でこう話したのだ。
「（米大統領選は）『ほぼトラ』から『確トラ』に近くなってきている。トランプさんになったら日本は大丈夫なのかと聞かれますが、うまくマネージできると思います」
「トランプさんが何に関心を持っているか理解したうえで、ウィンウィンな関係をつくっていく」
外交上あり得ない無礼な発言●日本国内の問題を解決する気がない。トランプという時点で！
★トランプも懸念です
「11月の大統領選までまだ3カ月以上あるのに、民主党候補が負けると言っているわけで、あまりに軽率で無礼な発言でしょう。
政権交代を視野に入れた野党ならともかく、与党の幹事長がそんなことを言うのは外交上あり得ない。そもそも、近年の米大統領選は、僅差で決することが多く、民主党政権が続く可能性もあるわけです。
そうなったら、どのツラ下げて会うというのでしょうか。それに、トランプ氏が大統領に復帰すれば、中国に対する最恵国待遇を取り消すだけでなく、
輸入品に一律10％の関税を課すとも言っている。
それは先般、共和党が採択した綱領にもはっきり書かれていて、日本の輸出企業への影響は深刻です。
そういう懸念より自分のアピールが先行するのは情けないし、とても外相経験者とは思えません」
米大統領選に口出しする前に、幹事長なら裏金事件をはじめとする自党の問題にきっちり後始末をつけるべきだし、トランプに媚びる暇があったら、物価高対策を何とかしてもらいたいものだ。
国民生活そっちのけで自分のことばかり。
トランプの話をしても
日本経済は何も変わらない
まして
トランプになるかどうか
ということを
日本国民はどうにもできない
日本国民と
日本の政治がどうにかできるのは
日本国内の状況
消費税廃止
消費税減税
が必要
日本国民の生活と
中小企業倒産を
防ぐことを
なぜ考えないのか？
この経済政策を
真っ先に考えなければ
日本経済はどんどん衰退していく
日本国民もどんどん
生活が厳しくなっていく
トランプに踊らされるな
日本国民が過ごしやすい
日本を目指すことが
何より大切！