岸田が自民総裁選に出馬しない意向とは何か？と裏側について
考えていきます。
岸田の件が注目されていますが
この目的は明らかです。
岸田ではどうしよもないので
変えようという宗主国の意図です
それが本当の狙いです
そして
最後に岸田に
役割を与えているということも
ニュースになっていますので
考えていきます。
★この岸田の件を騒いで
憲法改正に一歩ずつ
近いずいているという恐怖です。
そのことを
考えていきます
日本国民は
このことに気が付かないと
大変なことになります
全体像について
【岸田のしてきたこと】
岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。
米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、
初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、
さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。
2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。
「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。
重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。
米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。
米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」
と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。
復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法
岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。
岸田は日本国民のマイナスになることしかしていない。
その中で目立つのが防衛費軍事費を増したこと。
日本国民の生活が厳しいことは
全く無視。
他国の脅威をあおり
ひたすらアメリカに金を流し続ける
安倍晋三も同じ
★岸田がもしも日本のことを
考えているのであれば
食料自給率のアップ
あるいは
国民生活に目を向ける
しかし
全くそうしない
アメリカの言いなりで
ひたすらガラクタを買い続けている
米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」
ということからも
岸田がいかに
おかしいかということを
物語っている
【意見】
自民総裁選に出馬しない程度で、岸田悪政の責任を取ったことにならない
ここ最近も
岸田が日本国民に投資のデタラメ話をして
日本国民が大きく損をした
この責任を
全くとらない
あるいは
このことを内閣をやめることで
なかったようにしようとしているのか？とも取れる
どういうことだったか？
岸田
「資産所得倍増プランで一億総株主にします。国民の皆様には新NISAをおすすめします。非課税ですよ！」
日本国民に投資を持ち掛ける
このようなおかしなことはない
★日本国民の生活を考えるのであれば
減税
積極財政
ということをして
日本国民生活を
再建するが
全くしていない
むしろ
日本国民が
お金をへるようなこと
をしている
この岸田の投資の背景には
外国勢力の
関与が考えられる
プロ投資家達が昨日、膨大に「空売り」したことが原因
大量のプロ投資家たちは、株価が暴落した8月5日の時点で大量の株を「空売り」した一方で、翌日の8月6日の朝一番の時点で、空売りした大量の株を再び「買い戻した」
★投資ということをわからない
国民に大きく損をさせた
このことを自己責任といって
とりあわないつもりかもしれないが
明らかに岸田の責任である
【意見】
自民党が政権にいると
日本国民が
どんどん絶望して
なくなっていく
小泉純一郎
安倍晋三
そして
岸田文雄
日本のインフレ率は賃金上昇率を何十倍も上回っています
日本国民が
生活に困っているが
無視している
経済政策をしないということは
無視しているということ
その結果
日本国民の
自●が増えた
この観点からしても
許されることではない。
そしてこのようなニュースが出ています。
【ニュース】
岸田文雄首相は、9月の自民党総裁選に立候補しない意向を固めた。関係者が14日、明らかにした。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた対応で党内の支持を失い、再選は困難と判断したとみられる。
不出馬理由として、政治資金パーティー裏金事件について「誰かが責任を取らないといけない」との考えを周囲に示した。岸田政権は2021年10月の発足から3年弱で幕を閉じる。自民は総裁選で後任を選出する。
首相は再選出馬を模索してきたが、内閣支持率は20％台に低迷。首相の下では次期衆院選で苦戦は免れないとして、党内から交代を求める声が上がっていた。
★自民党内からの声
というか
宗主国米の指示と
考えます。
そして
ここが最大の問題です。
◆憲法改正は「着実に実行したい」
岸田首相は、残る任期で取り組みたい国内外の政策課題も挙げた。
憲法改正については、緊急事態条項の条文化の作業や、自衛隊の明記の論点整理を進めているとし、「着実に実行してまいりたい」と意欲を示した。
岸田の最後の役目と考える
憲法改正
9条をなくす
基本的人権をなくす
緊急事態条項をいれる
徴兵制をいれる
自衛隊の明記というのは
日本国民18歳から60歳までの
徴兵制を意味します
岸田はアメリカに行って
自衛隊をアメリカに差し出しました
そして憲法を変えて
日本を有事
にもちこもうとしている
日本国民全員で
憲法改正を
絶対に阻止しなければいけない
岸田が内閣総理大臣をやめるからといって
喜んでいる場合ではない
体張って反対する野党が必要
そして国民がそれを支持しなければ大変なことになります。