日本国民生活が困窮するが対策せずなぜ軍事費が増えるのか？について。
日本国民生活が
非常に厳しいですが
防衛費
軍事費を
増やす
どうかしているとしかおもえません
この理由は
自民党が
アメリカと
日本国内の大企業
のための政治をしているからです
この問題を
具体的に
考えていきます
この状況が続けば
有事ではなく
経済的に
日本国民が過ごせなくなる。
全体像
【意見】１
日本国民の生活は
厳しくなっていく一方です
しかし
日本国民の生活のことを
全く考えない
政治を行っています
どのような状況なのか？
についてひとつずつ
考えていきます。
【意見】２２
「来年はさらに値上がる予想」と逼迫（ひっぱく）した状況
2025年
お米の価格はさらに上がります
日本人の主食である米の
値段が上がる
この対策をしない
★本当は米はある
アメリカの言いなりになっているだけ
アメリカの安いコメを
いれるため
本当に意味不明です
自公政権で米すら食えなくなった
日本国民生活
政権交代できずに
厳しい状況が続く
政府「減反します」
●この愚策のせいです。
対策をしろ
【意見】３３
消費税廃止
消費税減税
#軍拡より生活
#自国維公の解党を求めます
防衛予算を削れとは言わない
★この時点で
終わっています
【意見】４４
自公政権であるかぎり
決まっています
自民党政権は、物価高への弥縫策として「賃上げ」を掲げたが、実際はそれが可能なのは大企業だけ。
「最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加などを背景とした値上げの割合が徐々に増える」という本末転倒。
企業が賃上げすれば物価が上がるなら、フリーや年金生活者の環境は悪くなる一方。
富裕層以外の国民は物価高でどんどん生活が圧迫されているのに、大企業の収益は相変わらず絶好調。
国内企業の経常利益は35兆7680億円。企業が手元に残している利益剰余金の「内部留保」は昨年度600兆9857億円。
内部留保が増えるのは12年連続で過去最高。誰のための国なのか。
★日本国民の個人生活
中小企業のことは全く無視
自公政権と
大企業だけが儲かりさえすればいいという構造
その政治を数十年して
今も変えない
この状態では
日本国民が生きられなくなってしまう
【意見】５５
●防衛費軍事費で
大企業と
あめりかはうるおう
日本国民の生活はどんどん厳しくなっていく
高齢者の社会保障を削るのが当然でそこから財源を出す議論がでているが、高齢者の負担が増えれば家族である若者の負担になる。
現役世代との対立を煽るのは間違っている…財源が必要なら43兆円の大軍拡をやめ予算を作っていくべきだ」
●この罠にも気をつけなければいけない
日本国民間の
高齢者と若者に溝を作り
本当の問題である
自民党 経団連 財務省
から目線をそらす作戦
【意見】６６６
このように日本国民が生活厳しくても
出る内容は・・・
軍事費43兆円超えを求める声。
経団連会長や、大軍拡の請け負いで売上が5000億円（23年）から1兆円（29年）規模に拡大する計画をもつ三菱重工などズラリ。
財源は増税、赤字国債発行、社会保障費削減
★日本国民のことを
完全に見下している
【意見】７７７
消費税減税や
教育予算の拡充を求めると、「財源がない」と渋る政府。
しかし、同じ政府が軍事費については湯水のように増額
お金の使い方を変えるべきだ。くらしの予算を圧迫する大軍拡そのものを改めるべき
★全く財源などではない
自民党の関係には
金を惜しみなく使う
それ以外には金を使わない
本当にどうしよもない
【意見】８８８
財源をどうするのかについて。
大企業や大金持ち優遇を改める
大軍拡はやめることで財源をくらし応援に回せ
使えるお金を増やし
日本国民生活を
よくすることが
最優先課題
【このようなニュース】
2022年、岸田政権が「安保3文書」を策定したため、この先、日本は巨額な防衛費を支出しつづける予定だ。
防衛費を見直せば、あっという間に数兆円の財源を捻出できるはずである。
「安保3文書は、2027年度までの5年間の防衛費を従来の1.6倍、総額43兆円に増額すると決定しています。しかも、その中身は『敵基地攻撃能力』の武器として、
40年前に開発されたミサイル・トマホークを400発もアメリカから購入するといったものです。
さらに、2027年度には防衛費の総額をGDP比2％（約11兆円）とする方針も決めている。平和憲法を持つ日本は、防衛費をGDPの1％以内とすることで軍拡に歯止めをかけてきたのに、
一気に2倍に膨張させることになる。なぜ国民民主の玉木代表は、財源捻出のために防衛費を見直そうとしないのか疑問です」
さらに、大企業がため込んだ「内部留保」に課税するという方法もあるのではないか。
財務省によると、2023年度の内部留保は600兆9857億円と、初めて600兆円を超えたという。12年連続で過去最高を更新している。この10年間で2倍近くに膨張している計算である。
これまで大企業は、庶民が「消費税増税」に苦しむのを尻目に「法人税減税」の恩恵を受けてきたのだから、少しくらい還元してもバチは当たらないはずだ。
1％の課税でも6兆円もの財源を確保できる。
「物価高の大きな原因は円安でしょう。輸入物価が値上がりしてモノの値段全体が上がっている。
物価高はアベノミクスのツケですよ。アベノミクスは、為替を円安にすることで輸出大企業をボロ儲けさせるという政策です。
大企業の内部留保が600兆円に膨れ上がったのも、円安の恩恵が大きいと思う。
その代わり、庶民は円安による物価高に苦しむという構図です。どうして国民民主の玉木代表は、円安是正に積極的に動かないのか。
巨額な財源が必要な課税最低限の178万円への引き上げよりも円安是正のほうがカンタンなのではないか。まさか、大企業の利益を優先させたいわけじゃないでしょう」
「財源を示さず、政府与党に政策実行を求めるのは、自民1強時代の発想から抜け切れていないからです。
自民党政権が過半数を握っている時は、どうせ要求しても実現しないから野党も無責任でいられた。
でも、自民党政権が過半数を割ったことで、野党の要求が実現する可能性がでてきた。
財源とセットで要求するのが責任政党というものでしょう。国民民主の玉木代表は、どうすれば手柄をたてられるか、どうすればスポットライトを浴びるかだけを考えているのではないか。
ほかの野党と連携した方が得策なのに、手柄争いをしているように見えます。これでは、日本維新と国民民主をてんびんにかけようとしている石破自民を
喜ばせるだけ
巨額の防衛費を筆頭に、見直せばいくらでも財源は見つかるはずだ。
国民民主党が
正体を現し
自民党の応援に回っています
防衛費など
増額ではなく
減らし
日本国民生活にお金を
回さなければ
近いうちに
日本国民生活が破綻すると思います。
自公政権解体が必要！！！