農家の人の収入が時給10円と判明したが背後に自民党の思惑がある件について
【いただいたコメント】
約20万トンのお米が行方不明になりましたが、あのお米は、石破がアフリカに送った中に入っているのではないでしょうか｡｡
アフリカの方も困っていらっしゃると思いますが、どう考えても順番が違います。まず日本国民がある程度納得のできる価格でいつでも購入出来る様になってから、送ってあげるべきです。
物価高対策も賃金を上げるなどとほざいていますが、自営業、フリーランスの方々は、どうやったら増えるのでしょう｡｡高齢者の方も何の恩恵も無いと思います。まずは消費税減税しかありません。今から夏の選挙に向かって、れいわの支持者を一人でも増やす事が大切だと思います。
★アメリカかと思ったらアフリカだった。
となると自民党が意図的にしている
れいわ 山本太郎さんしかいないと僕も思います。
全体像について★自民党★維新の会★農水省★全てグル★日本国民のマイナスになることしかしない
【意見】１
農家の人がやっていけないという声を
多数上げています
「時給10円」の衝撃…農家は「令和の百姓一揆」を決意した 作る側も買う側も苦しい「価格」
いったいだれがどうしているのか？
どこが得をしているのか？
自民党が米をアメリカに
送っている
維新の会が
コメの先物取引に関与し
値段をつりあげている
★困っているのは
日本国民と
農家の人
ということを
考えていきます
【意見】２
商業用のコメ輸出量
2019年17381㌧→2023年37186㌧です。倍に増えています。
輸出金額も46億円から94億円に増え、2024年には100億円を突破しました。
今後も日本のお米の需要は増えていく見込み
※日本の米の需要が増えても
日本国民が米を食べれない状況になっていては
どうしよもない
★なぜ外国に米を輸出し
日本国内を考えないのか
自民党 維新の会
農水省
アメリカ
【意見】３３
財務省解体デモに続いて
農家も人もデモをする
ということです
生産者がデモする
それほどまでに追い詰められている
本来あるべき形
国が熱心な防衛関連に食糧安保として考える
しかし全くやらない
★このようにしないのは
宗主国アメリカの指示なのか
あるいは
自民党による進んでの売国政策なのか
いずれにしても
農家の人が
とても
厳しい状況に追い詰められている
【意見】４４
このような状況でも
日本国民の
一定数が
自民党に投票する
自国が余裕ないのに、他国助ける
USAID絡み★CIA案件の可能性も高い
自民党解体デモが必要
【意見】５５
日本政府
コメ約17万トン（お茶碗26億杯分）が行方不明と発表
★この米がどこにいったのか
ということは
わかったのか？
市場では10kg4000円と考えても17万トン680億円分が行方不明とかありえないレベル
米行方不
農水省が無能なのをテレビ報道で全国民に知らせるべき
海外に日本米、大量流出してます
激安特価で投げ売りされてる
★明らかにおかしい
日本国内で
日本国民が米を変えない状況になっているのに
外国に送るおかしさ
★そして
農家の人は
全く儲かっていない
★日本国民を苦しめ
農家を苦しめ
自民党のしていることは
売国に他ならない
【意見】６６６
スーパーのコメが5キロ5000円の異常事態に突入
「新米が出回ればコメ問題は解決」と繰り返してきた江藤拓 農林水産大臣
★全く何も解決していない
農水省は無能過ぎ
★自民党とグルである可能性
米食えない日本とか悲しすぎる
お米買えない
【意見】７７
日本米がアメリカで安売りされている事が判明
日本のコメ不足とコメ価格高騰、日本政府がしていたことがほぼ確定
自民党
自公政権が
意図的にコメの値段を上げている
主食であるお米の価格が1年もしないで2倍以上になるのは政府の責任
米不足が起きているのにどうしてメディアは米不足を煽るだけでその原因を調べようとはしなかったのか？
★マスコミもグル
おそらくわかっている
黙っている
海外に輸出する米があるなら国内にまわせ
国内が米不足で騒いでいる時に米を輸出するのはおかしい
食糧自給率を見れば農水省が仕事してないのは明白な事実
【このようなニュースです】
「時給10円」
農家は「令和の百姓一揆」を決意した
作る側も買う側も苦しい「価格」
「令和の百姓一揆」と題した運動が始動した。農家の高齢化と離農が進む中、農家への所得補償や消費者が安心してコメや野菜を入手できる仕組み、食料自給率の向上を求め、
3月末に東京・青山で30台規模のトラクター行進を企画する。立ち上がった生産者の危機感とは。
●農家の人がやっていけない
この状況にしたのが自民党
「もう限界だ」
「水田農業の時給は10円だ！ 基本的人権なんてあったもんじゃない！」
「ずっと放置され続けた。こんな日本でいいのか！」
18日、国会内で開かれた集会。東北や関東の各地から集まった農家の檄（げき）が飛んだ。
国の農業経営統計によると、米農家1経営体あたりの年間収入から経費などを差し引いた所得の平均は2021年と2022年ともわずか1万円。
それらを労働時間で換算すると「時給10円」という衝撃的な数字が導かれる。実態は農家の規模によってもまちまちだが、もうけが出ない日本農業の現状を象徴している。
集会で千葉県横芝光町の農家、越川洋一さん（77）は「異常気象続きで生育が全くうまくいかない」と切り出した。
円安に伴う肥料飼料の高騰やカメムシの被害、農家の高齢化も地域に追い打ちをかける。
越川さんは有限会社として水田25ヘクタールを経営し、1500坪のハウス栽培などで生計を立ててきた。
「耕作放棄地があふれている国で、本当にいいのか。もう限界だ。野菜が高騰しても、生産者の苦しみには目を向けず、その責任は生産者にのしかかる。補償がなければやっていけない」と語気を強めた。
農家らの切実な声を受けて立ち上がったのが「令和の百姓一揆」。生産者と消費者の声を国に届けていこうという運動
（1）農家への欧米並みの所得補償
★必要です
（2）貧困層を含めた全ての市民が命の危機を感じることなく食べられる仕組みづくり
第1弾となった今回の集会には、能登半島地震があった石川県の関係者もオンラインで参加し、道路や河川以上に進まない農地の復旧を訴えた。
第2弾として3月30日に各地の農家らが、東京都港区の青山公園周辺を「トラクター行進」してアピールする計画だ。
「地域も農業も崩壊寸前だ。本当に変えていかないといけない」
「地域では、若い移住者と地元の農家が協力して元気に暮らしている。本当の強さとは大規模農家ではなく、小さな農家が集まった力。
災害が起きても、多くの人がいれば地域は守られる」と話す。「農業が担うのは農産物の生産だけではなく、人を育てる力。
経済至上主義のままでは、地域で農業を担う人たちを破綻させてしまう」と続けた。
※農家の人が非常にピンチになっている
【意見】
食糧配給制制度
日本最大の対立は日本政府
【意見】
4月1日、食料供給困難事態対策法施行 → 5月以降に本格的な食糧危機 → 緊急事態条項
★この米不足は有事に
むかっている
あるいは意図的に向かわせている
としか
思えない
「緊急事態条項」が本当の目的
日本政府はSNSの言論統制も
★食料制限と
この3つがセットということ
自民党は参議院選挙で負け確定だからその前に緊急事態条項（緊急政令）で永久政権にするつもり
★この可能性が高い
有事に向かわせようとしている
政権交代が必要
政権交代しないと
本当に有事に日本がなるとしか思えない