自民党
森山
消費税 社会保障財源
これからの日本の負担
デタラメだらけ
勉強会
何を勉強するのか
意味不明
★失われた30年の張本人それが自民党
【考えること】
石破茂の発言が
大きな批判となっています
明らかに言っていることが
おかしい
石破茂
財源を赤字国債発行で賄うべきだと主張をする方々は感性が鈍ってしまったのではなはい
政府支出を拡大することは財政ポピュリズムだ
税は財源ではないので
国債発行すればいいだけ
なぜ防衛費 軍事費の時
大阪万博の時は
金が無尽蔵に出てきて
日本国民の生活が厳しいのに
金を出さない
日本国民がほぼ全員
自民党はおかしいと思っています
石破茂もですが
【考えること】
国債発行する
無限にするわけではない
赤字発行国債
そもそもが間違ってる
これまで数十年間赤字国債を刷りまくってきた自民党
自分たちが間違えていたと認めたのか？
赤字国債は世界で当たり前
30年以上ずっと経済衰退させる
自民党の議員が
何をいうのか？
【考えること】
なぜ日本が経済成長しないか
考えないのか？
失われた30年
新自由主義
消費税を導入しどんどんあげる
雇用を非正規化していく
アメリカの方針である
株主優遇経済構造
日本全体の実質賃金は低下して庶民は全体的に貧困化しています
このことを
なおさなければ
日本が崩壊する
しかし何もしない
どうかしているとしか思えない
【考えること】
新自由主義では
中間層がいなくなる
まさに今の日本が
そうなっている
日本人はみんながんばって働いてる
26か月連続で実質賃金低下
なぜ？
そして大企業はなぜ儲かるのか？
新自由主義
中曽根康弘
小泉純一郎
竹中平蔵
安倍晋三
★この状況を
かえていかなければいけない
【考えること】
この不況の状況で
消費税減税しない
石破が
内閣総理大臣をしていることが
日本の大きな問題
★意図的にやらない
経団連のため
自民党の組織票のため
給付もしない、減税もしない。
自民党
石破総理「減税しない」意向の背景に「効果と財源に疑問」?
野党は「物価高に無策」と猛批判
【考えること】
主食のコメも値上がりして実質賃金もマイナスなのに、消費税減税すらしない石破はおかしい
消費税減税試
2025年3月の日本の「実質賃金」が前年同月比で2.1％減少し、3か月連続でマイナスとなったことが判明。
「賃金は上がっているが、物価上昇のペースに追いついていない」と説明しているなか、政府・自民党は社会保障費の財源難や物価高対策として適当でないと判断し、消費税減税見送りへ。
上がっていない
日本国民の生活水準は下がっています。
【考えること】
自民党をアシストする
公明党
公明党
物価高の中で大増税
保険料値上げ
年金支給額値下げ
子供を持つ家庭への負担増
ガソリン価格値下げの妨害
178万円の税金控除妨害
実質賃金も日本経済も激下がり
自民党裏金議員を全力応援
★夏の選挙で
政権交代させないと
どうしよもない
【考えること】
石破と自民党は
日本国民生活を
全く考えていない
石破
消費税を減税すると高額所得者にも減税されてしまう。
消費税の逆進性を理解していないのか？
所得が低い人ほど厳しい
月収 10万円 1万
月収 100万円 1万
どれほど生活が厳しいか？
全く考えていない
国民が望むことは一切 無視
石破
「消費税減税しない」方針固める
★ニュースです★
実質賃金下
コメを物価高
庶民の悲鳴をよそに、何もやらない石破
関税交渉も長期化必至で、その間、GDPはへたっていく。どうせ選挙も負けるだろうが、未曽有の混乱の中、庶民は覚悟と備えが必要だ。
「限られた財源の中で、守っていかなければいけない人に対して厚い支援をするやり方は、本当に消費税を下げることだけなのか」
「消費税をがーんと下げることによって、国の財政どうなりますか」
「（赤字国債は）誰が返すのよって話にもなります」
★防衛費の時は全く言わない
日本国民のことを
見下している
消費税減税は見送る方針だと報じられている石破首相がきのう（11日）、「日曜報道 THE PRIME」に出演してこう言っていた。
例によって財源論を持ち出し、責任政党だとかカッコつけているが、結局、「減税しない」理由をもっともらしく並べてみせるだけなのだ。
まずは財源を探す努力をしてみたらどうなのか。
「消費税を上げることは簡単にできて、下げることはできないなんて道理が通りません。
これまで消費税を上げた分は法人税減税の穴埋めのように使われてきたのだから、今度は法人税を上げて、富裕層への累進課税を少し厳しくすれば済む話です。
恩恵を受けてきた企業の内部留保は600兆円を超えているのですよ。その1％を吐き出させるだけでも消費税減税の財源ができる。
あるところから取ればいいのに、やる気がない。石破首相はガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げると言っていますが、
その程度の物価高対策で参院選を乗り切れると思っているとしたら、国民生活の窮状をまったく分かっていないか、見捨てているとしか思えません」（
給付金なし、減税もなし
夏の参院選は今のところ7月3日公示.20日投開票の日程が有力視されている。ガソリン価格は今月22日に5円で始めて毎週引き下げ、7月3日までに引き下げ額が10円になるようにするというから、あからさまな選挙対策だ。
物価高は青天井。そこへ「トランプ関税」も重くのしかかり、庶民は悲鳴を上げているというのに、給付金はなし、減税もなし。
ガソリン価格10円引き下げだけでお茶を濁そうなんて、無策にも程がある
3月の毎月勤労統計によれば、実質賃金は前年同月比2.1％減で3カ月連続のマイナスだった。
しかも、下落幅が拡大している。名目賃金の伸びは鈍化し、消費者物価は3～4％で高止まり。コメを筆頭とする食料品の値上がりに賃上げが追いつかない状況が続いている。
7日に農水省が公表した全国のスーパーでのコメ5キロあたりの平均価格（4月21～27日）は4233円と、これで17週連続の値上がりだ。
備蓄米の放出もまったく効果がなく、前年同期と比べて2倍超の水準である。
政府が何もしてくれないなら、未曽有の物価高に直面する庶民はどうすればいいのか。
生活を切りつめる以外に術がないが、それだって限界がある。食料品や、とりわけ主食のコメ価格高騰から家計は逃げられない。
自民党政権は減税するない
今週から「消費税に関する勉強会」なるものを開催することだ。
★どうかしている
消費税減税しないと決めて
何を勉強するのか
全員で寝ているのか？
ポーズだけでしょうね
米国のトランプ政権との関税交渉も長期化は必至だ。というか、石破はあえて先送りしようと画策し始めている。
当初は「早期決着」と意気込み、「一番最初に合意に達する」などと大見えを切っていたのに、8日に英国が関税交渉の最初の合意にこぎつけると、すっかりトーンダウンしてしまった。
「トランプ関税は米国内でも評判が良くない。4月に相互関税を上乗せすると発表した途端に米国株、ドル、米国債が売られる“トリプル安”に陥り、90日間の猶予期間を設けることになった経緯もあります。
英国と早期合意に達したことで“日本も大丈夫だ”“追い詰められているのはトランプ政権側ではないか”という見方が政権内で浮上した。
猶予期間の終了時に、トランプ大統領が関税措置を撤回するのではないかという楽観論が出てきているのです」
11日の朝日新聞1面でも「首相 関税『7月決着』意向」と、その思惑を報じていた。
90日間の猶予期間が終わるのは7月9日で、参院選の時期とちょうど重なる。
＜6月中旬までの合意を目指すスピード決着を図る考えもあったが、高関税措置に対する米国内世論の反発が強いため、米政府側の出方を慎重に見極める方が得策との見方に傾いた＞
＜合意が参院選の時期に重なれば、「高関税措置の回避」という政権の実績を選挙でアピールできる＞
＜さらに選挙中の関心を関税交渉に集中させられるとの考えもあり、首相は7月後半の決着も念頭に置く＞──。
敵失に期待して静観の無能
要するに、関税交渉も自分たちの選挙のために利用するということだ。選挙に勝つことしか考えていない。日本経済も国民生活も二の次なのである。
「90日後にどうなるかなんて誰にも分かりません。当初の発表通り相互関税24％を課されるかもしれないし、自動車や鉄鋼への高関税は撤回されないかもしれない。
そんなことになれば企業は大打撃で、賃上げもできなくなる。猶予期間といっても、すでに一律10％の関税措置は始まっているのです。
敵失に期待するだけの無策ではどうしようもありません。相手のエラーを待って静観している間にも企業へのダメージは蓄積し、国民生活は困窮し、GDPもへたっていく。
米国の出方ばかりを気にするのではなく、日本の国民の生活を第一に考える政治に転換しないと、日本経済は持ちませんよ」
石破自民だから、どうせ選挙も負けるだろう。
それは自業自得だが、国民生活も石破と共倒れではたまらない。
「自公政権が選挙に勝とうと思うなら、消費税減税など国民に寄り添う物価高対策を打ち出せばいいのに、それはやらない。
相変わらず、大企業と富裕層向けの政治から脱却できないのです。輸出企業には巨額の還付金があり、消費税が高いほど大企業には恩恵がある。
その一部が自民党への献金やパーティー券購入で還流するわけで、持ちつ持たれつの関係でやってきたから企業増税はできないということです。
政治とカネの問題は、政治家が私腹を肥やすという次元の話ではない。アベノミクスの円安政策で物価が上がり、庶民が負担を強いられた分、企業に富が付け替えられてきた。
今のように国民生活が大変な状況になっても、企業献金どっぷりの自民党政権は、大企業と富裕層を優遇する政治を変えられない。
この仕組みを変えるには、選挙で自民に『NO』を突きつけるしかありません。国民生活も正念場です」
夏の選挙で
政権交代できなければ
日本国民生活崩壊だと思います
自民党 公明党
経団連
財務省
をどうにかしないといけない
消費税廃止
日本国民全員に給付金
社会保険料減免
憲法を触ってはいけない
このことを
選挙に行かない
5000万人の
日本国民が
どれほど
理解するかにかかっている
れいわが
政権中枢に
入らなければ
本当に終わりだと思います