石破茂が日本国民のことをわかっているというおかしな発言と有事に向かうピンチな状況について
考えていきます
Contents
日本国民が気が付かないと大変なことになってしまいます
【考えること】
石破の発言
国民の怒り
悲しみ
喜び
苦しみ
一番知っているのが
自民党
自民党こそが
国民の最も近いところにいる
意味不明
弱い人
苦しい人
辛い人
声を聴き
信頼回復の手立てと信じている
何をいってる
どうかしている
【考える】
8600万人の有権者は自民党に投票していません
★自民党が
とんでもないことを
しようとしている
今までも
自民党がやっている事は
日本国民のマイナスだけです
【有事に進めようとしている】★学術会議に口を出す★有事へ誘導
日本の学問の自由
表現の自由
思想良心の自由
全ての自由が
奪われる
入口になる
学問の自由をこわす
過去に有事に
学問が利用されたことを
反省して
できたのが
学術会議
政府から独立した
特別機関
から国に
発言できた
学術会議
特殊法人化
衆議院で
可決した
有事に向かう
道に日本が
向かっている
日本国民全員の問題
参議院でとめ
廃案にしないといけない
【有事に進めようとしている】
政府の学問介入
政府が学問に口を出し
委縮させる
言いなりにしようとしている
平和のための科学を消した
有事に
科学を利用するな
★完全に暴走している
学術会議には
政府権力の監視という役割があるが
政府の暴走が始まる
社会の問題を
発言できなくなる
国民の安全がなくなる
政府を学問に介入させてはいけない
【有事に進めようとしている】
少し前から
この動きを見せていた
★安倍晋三
★菅義偉
この流れと同じである
石破茂も
岸田文雄については情報がないが
同じ流れから
同じであると推測する
【有事に進めようとしている】
衆議院で通過した日本学術会議の組織改革を行う法案。
学問の自由が脅かされるのではないかと懸念の声が相次いでいます。
発端となった、菅政権下での“任命拒否”をめぐる問題。学術会議と政治、対立の背景にあるもの
★学術会議は
学問を
有事に利用しないことを
考えている
自民党は
学問を有事に利用しようと
このような動きをしている
墨塗部分は菅総理の任命拒否が違法であることが明々白々になる箇所です。この墨塗の開示なくして学術会議法の採決は絶対に許されません。
【有事に進めようとしている】
黙っていたらこの国はどんどん悪い方向へ進んでいく。
真っ当な教育、政治をつくるには黙っていたら駄目
れいわのおしゃべり会で
このことを
山本太郎さんに
日本国民が聞きました
何と答えたか
国は口出さずに金だけ出せ
といっていました
★山本太郎さんは
自民党が有事に向かわせようとしていることを
分かってきちんと
発言していました
【有事に進めようとしている】
学術会議に国が介入できるようになっていいことなど一つもない。
国のダメな施策を「専門家」の肩書で後押しする集団が出来るだけで。独立した集団であることこそ重要
【有事に進めようとしている】
戦争に科学が利用された反省から生まれた、学術会議。
しかし現在、政府による介入が可能となる「特殊法人」化する法案が審議されており
独立性を損なう懸念があるとして、多くの反対の声が上がっています。
日本学術会議法案は残念ながら衆議院を通過
参議院も通過し法案が成立してしまうかもしれない状況
このまま政府の科学への介入を許してしまって良い
はずがないということ
【有事に進めようとしている】
「日本には公文書管理法があって、総理大臣でも使った文書はキチンと残さなきゃいけない義務がある…」
日本学術会議の任命拒否も説明せず、森友文書の廃棄も勝手に行う
勝手に公務員や政治家の思いで廃棄しダンマリ
学術会議の解体・法人化法案が衆院本会議で採決されたことに抗議します。
学問への不当な介入ではなく、教育予算を増やし、研究・学びの権利を保障をすべき。
参議院で徹底審議、廃案を。
【有事に進めようとしている】
このままいくと
日本の背後の宗主国が
有事に向かわせます
NATOの支部が日本にできています。
実質独裁化している日本はまた傀儡トップのもと軍事侵略に貢献
する可能性があります
数十年前と
同じ方向に向かっている
可能性です
★この状況に
日本国民が
気が付かないといけない
★ニュースです★
戦後80年。
「学問の自由」潰しにはシャカリキ。暮らしを不安定化させる石破政権の危険性は無為無策にとどまらない。
物価高対策に世間が気を取られているドサクサに紛れて、「学者の国会」と呼ばれる国の特別機関の日本学術会議を特殊法人化する法案が13日、原案通りに衆院を通過。自公与党と日本維新の会などの賛成多数で参院に送付された。
学術会議の自律性を根拠づける現行法の「前文」を削除し、首相任命の監事や会員解任規定を新設するなど、政府や財界の意に沿う組織に変質させる内容だ。2代前の菅首相による会員の任命拒否で露呈したアカデミー弱体化の総仕上げと言っていい。
学術会議は科学者が有事に動員され、兵器開発に協力した反省から、軍事目的のための科学研究拒否を貫く。
★問題は安倍晋三です
集団的自衛権の行使容認をはじめ、軍拡路線に舵を切った第2次安倍政権から目の敵にされた。
官房長官時代の菅だ。子飼いの坂井内閣府担当相は「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は今度の法案で解任できる」と国会答弁。特殊法人化の意図はあからさま
学術会議は4月の総会で法案修正を求めたが、石破政権は徹底無視。
危機感を強める歴代会長6人は20日、連名で「政府による科学の独立性の軽視だ」と批判して廃案を求めた
国会内の緊急集会でも「幾重にも政府の監視を強め、コントロールしているように感じられる。『理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まり』になることを強く懸念しています」と強調。
「公文書管理法、日本学術会議法に対して違法な決定がなされた。ここが肝心です」
「安倍内閣の杉田和博官房副長官は2012年の副長官就任まで（警察庁）警備局長、公安情報を扱うような人事をやっていた。こういう方が関与したということは意味があります」などと訴えた。
改めて関係者の間から「大反対」の声が上がっている
そもそも戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認をうたう憲法9条の下では、学術の軍事利用は正当化されません。
それに加え、憲法15条は公務員の選定と解任を国民固有の権利であると定めている。学術会議の会員は国家公務員法2条が定める特別職国家公務員ですから、主権者国民の求めに応じて任命拒否の理由は明らかにされなければならない。
菅元首相の決定を岸田前首相も石破首相も踏襲してきたのです。まず現首相がなすべきことは説明に尽きる。それをしないまま、会員の選定や解任、
方針決定に至る組織運営の根幹を事実上、首相の専権事項とするような法整備に突っ走るなんてとんでもない暴挙です」
東京地裁の判決は「全面開示」
任命拒否をめぐっては、立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした訴訟でひとつの司法判断が下された。「首相が任命拒否できる」とした法解釈の検討過程に関する文書の全面開示を国に求めたのに対し、東京地裁は16日、一部を不開示とした国の決定を取り消し、全面開示を命じた。国の現在の法解釈について、判決は1983年に示された考え方と異なると指摘。
当時の中曽根首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と国会答弁していたためだ。篠田賢治裁判長は「首相の任命権を考えるにあたって有用な文書で公益性は極めて大きい」とした。控訴期限は月末。至極まっとうな判断に石破政権はどう応えるのか。
石破政権は安倍、菅政権と本質的に変わらないことがいよいよハッキリした。
政治とカネ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との腐れ縁、経済・金融政策、軍拡、そして学術会議。当
事者がこれほど反対している特殊法人化を許せば、いつの日か国民生活に跳ね返ってくるでしょう。この問題は平和国家としての歩み、非戦、民主主義と密接に関わっているからです。求心力のない政権が短期間で強引にやっていいことではない。
野党がまとまり
この問題に取り組む必要があります
参院では自公与党が過半数を占めてはいるものの、あらがう時間は十分にある。
野党がここで
踏ん張れるかどうか
日本国民が
この問題に
気が付くかどうかです
参政党の創憲が出たのと
時期が
ほぼ同じ
日本政府と裏側で
有事に向かおうとしている
日本国民でとめないと
行けない問題です