山本太郎さんが内閣総理大臣になれば変わるかもしれない日米合同委員会の闇について。
ふたつのないよう●質問内容とどうしたら変わるか？そしてその根拠について
【考えること】
日米合同委員会について
質問をいただきました
日本国民に隠されている
大きな問題です
この問題を
なんとかできる
かもしれない人が
います
れいわの山本太郎さんです
この話を
今回
分かる限り
考えていきます
【考えること】
米軍幹部と日本の官僚が日本の進路決める「日米合同委員会」
国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくる
戦勝国であるアメリカ
日米合同委員会のメンバー
官僚は出世している
法務省
日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。
そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっている
日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人
米側代表は在日米軍司令部副司令官である。
代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。
日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である
代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。
選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。
★官僚がいっているということ
日本官僚は在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大している
日米合同委員会から多くの検事総長を出す。
日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を攻撃する。
「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」
東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。
入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」
在日米軍関係者は、
「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。
表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」
と説明する。
日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。
日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。
日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。
在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題
米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。
毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。
米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されている
★どうなっているかわからないということ
会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけ
日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決めになっている
★ここですべて
決めている
ということ
【考えること】
日米合同委員会
で密約を作り、国会での審議を通すことなく、米軍に有利な取り決めが次々と作られている
吉
ニューサンノー米軍センターには、銃を持った日本人警備員がいます。
本来は日本人は銃刀法違反になるので銃を持ってはいけないんです。しかし、日米合同委員会での密約で持ってよいことになっている
★法律外ということ
米国と日本の関係というよりも、在日米軍と日本の関係になっているんですね。日本は米軍の下部組織にすぎない
なぜ在日米軍兵士は正当に裁かれないのか。
その背景には、日米合同委員会で合意された『裁判権放棄密約』『身柄引き渡し密約』『民事裁判権密約』がある、
『裁判権放棄密約』とは、米軍兵士の公務外の犯罪を日本が裁くな、というものです。
その理由は『兵士の士気の維持』と『部隊の人員充足』というもの」
民主党政権の時、岡田克也外相のもとで外務省の密約調査が行われました。その時に、この『裁判権放棄密約』に関する文書が部分的に出てきた
民主党政権はつぶされた
この『裁判権放棄密約』に関しては、法務省から『米軍関係者を特別扱いしますよ』という通達が出されています
日本の司法が在日米軍に完全に従属してしまっている
米軍人・軍属の刑法犯は起訴率17.4％。一方で、全国の一般刑法犯は起訴率45.4％です。明らかな違いがある
最高裁にも在日米軍のための裏マニュアルがあった
米軍は証拠提出も証人出頭もしなくてもよい
★完全に属国
アメリカには
何も言えないということ
1977年9月27日の横浜米軍機墜落事件
この裁判では、米軍関係者は最後まで出廷せず、事故調査報告書の提供も行われませんでした
米軍による航空管制の問題
米軍の横田基地上空は『横田ラプコン』と呼ばれ、日本の民間航空機が入れないようになっています
日米合同委員会での密約
戦後の日本には、『憲法体系』の外に『安保法体系』と日米合同委員会の『密約体系』がある。
も米軍の占領体制を継続させている
★これが
日米の
関係です
完全にアメリカは宗主国 好き勝手する
日本 属国 何も言えない状況
【考えること】
日本は１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約によって独立を回復したことになっているが、実態上は真の独立を獲得できていない。
現時点においても日本は米軍の指揮、支配下に置かれている
日本の真の独立を確保するためには根本的な対応が求められるが、米国＝米軍による日本支配の象徴として日米合同委員会が取り上げられている。
日本は主権国家であるとされる。
駐留米軍兵士による日本国内における犯罪を日本の警察権、裁判権によって措置できない。
日本の警察権、裁判権が米軍兵士に及ばない。
２００４年８月１３日、在日米軍輸送用大型ヘリが沖縄県に所在する沖縄国際大学敷地内に墜落、炎上する事故が発生した。
沖縄国際大学敷地は日本国領土であり、事故に対する現場検証、原因究明の責務は本来、日本政府が負うべきものである。
ところが、米軍は日米地位協定を盾に日本の警察等の検証等を一切認めなかった。
日本領土内における米軍ヘリ墜落事件であるにも関わらず、日本の警察権が及ばない。
米軍ヘリに核物質を含む危険物が搭載されていたとしても、日本の警察・検察当局の捜査県は及ばない
２０１７年１１月、米国のトランプ大統領が訪日に際して使用した玄関口は東京に所在する米軍横田基地だった。
米国要人は横田や岩国などの米軍基地から日本に入国することを通例とするようになった。
米軍基地から日本に出入国するということは日本の出入国管理体制の外側で米国人が出入国することを意味する。
米国は日本を独立国と見なしていない。
日本の出入国管理を超えて日本に出入りしている。
日本の空を日本の航空会社機が飛行する自由すらない。
他方、米軍は航空法が定める基準に反する超低空飛行を日本全国で行っている。
★日本がアメリカの
属国だから
日本国内で
何でも好き勝手されるということ
【考えること】
★過去に
山本太郎さんが
国会で
切り込んだことがあります
れいわ新選組代表の山本太郎
日本全土は戦後米国が潜在的な基地と見なし、いざ米国に提供を求められれば断れない関係であることを指摘。
その主権放棄について決定権をもつ日米合同委員会の存在について問いただした。
同委員会は60年間で1000回以上も開催されながら、決定内容や議事録は原則非公表という「ブラックボックス」と化している実態が暴露された。
なお質問当日、国会質疑のテレビ中継をおこなっていたＮＨＫは、質問の順番が回ってきた山本氏が席に着き、質問を開始する直前に中継を終了した。
★相変わらずNHKは汚いです
60年で１０００回以上開催 公開議事録は４件
山本 総理、日本はアメリカの植民地か？
岸田首相 日本はアメリカの植民地ではない。
山本 総理、北方領土は日本の領土か？
岸田首相 北方領土は日本の領土だ。
山本 北方領土が還ってこない理由を教えてほしい。
岸田首相 北方領土をめぐっては、戦後長年にわたり旧ソ連そしてロシアとのあいだにおいて交渉を続けている。
残念ながらその交渉において結論に至っていない。結果として、北方領土は日本固有の領土であるにもかかわらず、ロシアが支配しているという状況が続いている。
山本 安倍政権下で日ロ首脳交渉を27回重ねてもなぜ領土が還ってこないのかということだが、今、答えになっていなかった。答えはとてもシンプルだ。日本がアメリカの植民地だからだ。
2018年12月の日本経済新聞は、「プーチン大統領は平和条約締結に意欲を見せつつも、米軍基地が作られる懸念から北方領土の返還は難しいとの見解を示した」と報じている。
独立国であるならば、当然返還された領土に外国軍の基地を作らせないことが可能だ。しかし植民地の場合はそうはいかない。日本には決定権がない。
アメリカ国務省広報局修史部の資料「合衆国の対外関係」には、1950年6月、連合国軍最高司令官マッカーサーによって書かれた文書があり、
そこには「日本全域が合衆国の防衛作戦行動のための潜在的な基地と見なさなければならない」とある。これから旧安保条約の締結に向けたプロセスが始まるという時期に、アメリカの最高司令官が示した方針だ。
プーチン大統領がこだわっている一つの文書があるそうだ。それは外務省が冷戦下の1973年に作成した外務省機密文書『日米地位協定の考え方』――日米間の協議事項にかかわる外務省内での考え方が記されたものだ。
そこには、「返還後の北方領土には、米軍の施設・区域をもうけないとの義務をソ連と約束することは、安保条約・地位協定上問題がある」という見解が記されている。
外務省、この日米地位協定の考え方は公表されているか？ 公表されている、されていないの２択でお願いする。
外務省・河邉北米局長 琉球新報社は『日米地位協定の考え方・増補版』を刊行していると承知しており、外務省はこれに該当すると思われる文書を保有している。
外務省が保有する当該文書のなかには、日米間の協議事項に係る当省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれている。
これらを明らかにすることにより、米国との交渉上不利益を被る恐れまたは米国との信頼関係が損なわれる恐れがあると考えられることから、外務省として当該文書を公表することは考えていない。
山本 公表していないということを丁寧に説明してもらった。だが、琉球新報は定価3300円でこれを販売している。たとえ商品化されていなくても、不都合な真実はみずから公表しないという姿勢を（外務省は）貫いている。
この外務省機密文書、「日米地位協定の考え方」の別の箇所を見てみると、「第一に、米側は我が国の施政下にある領域内であれば、どこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている」「我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において予想されていないと考えるべきである」とある。これが、日本の外務省の考え方だ。
地位協定２条１項では、「どの区域や施設を米軍が使用するかは、日米合同委員会で決めようね」となっているが、日本には断る権利がない。
だからこそプーチン大統領は北方領土を引き渡した場合、そこに米軍基地を置かないということを日米首脳で公式合意しろと求めてきた。
「植民地がそんなこといえるはずないだろう」ということで、北方領土の返還は叶わない状態にされてしまった。どうして本気を出さないのか。アメリカにものをいってほしい。
米軍が望めば日本のどこにでも米軍基地を置けるルール――それを仕切るのは日米合同委員会だ。
日米合同委員会は、地位協定締結から数えても60年以上の歴史がある。これまで日米合同委員会の開催回数は何回か？ 回数だけを答えてほしい。
外務省・河邉北米局長 合同委員会の開催回数の詳細については、日米双方の合意がなければ公開されないこととなっている。1960年に設置されて以来、これまでに1000回以上開催している。
山本 1000回以上、一体何を話し合ってきたのか？ これまで公表された議事録はたった４件。そのうち唯一まともな議事録1件は、1972年沖縄本土復帰のさい、日本政府の秘密取り決め「5・15メモ」の主要部分。1997年3月に琉球新報が入手したため、政府も致し方なく公開することになった。
残りの3件の議事録は、私が今手元に持っている資料（A4用紙４枚分）だ。60年間、1000回以上開催されたその記録が、皆さんに公開されているのが、たったこれだけの紙切れ。不透明。ブラックボックス。憲法より上の存在。それが日米合同委員会だ。米国に要求されれば、基地建設も基地から侵攻することさえも拒否できない。総理、米国が間違った戦争を進めるとなったときに、日本側は止められるのか？
公開されているわずか４件の日米合同委員会会合の議事録をかざす山本太郎
林外務大臣 委員がおっしゃる「間違った戦争」という定義が必ずしも明確でないが、もし事前協議のことを指しているのなら、これは当然のことながら協議においてイエスの場合もノーの場合もある。
山本 「ノー」とはいえない枠組みではないか。そのように解釈してるのが外務省の秘密文書だったではないか。米国いいなりの日本政府が本当にノーといえるのか。総理、イラク戦争は間違いだったと考えるか？
岸田首相 イラク戦争については、イラクは12年間にわたり安保理決議に違反し続けた。
わが国は安保理の決議に基づき各国によりとられた行動を支持した。当時の日本政府の判断は妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証をおこなうことは考えていない。
山本 今の質問に対して答えがはっきりしないが、検証しない、答えを出さないということか。作文を読もうとせず、ひと言で答えてほしい。
岸田首相 妥当性を失うものではないと申し上げた。
山本 正義の戦争であったということでいいか？
岸田首相 わが国は国連安保理の決議に基づいてとられた行動を支持した。我が国の判断は妥当性を失うものではない。
山本 そんなずれた感覚を持った人が総理大臣をやってもらっては困る。そんな人間たちがこの国を運営したら戦争に巻き込まれる。
イラク戦争は、アメリカの偽情報から始まり、イラクが破壊された。
ハンス・ブリックス元国連監視検証査察委員長は、イラクで700回に及ぶ査察をおこなったが、国連安保理には「大量破壊兵器は一切見つからなかった」と報告した。それでもアメリカはイラクへの攻撃を開始した。
イラクに参戦したイギリスは、チルコット委員会で7年かけて検証し、間違いだったと認めている。イギリスのブレア元首相も、イラク侵攻は間違いだったと認め謝罪。アメリカのブッシュ元大統領はイラクに関する情報の誤りを認め、オバマ元大統領もイラク戦争を誤った戦争であるとし、バイデン大統領もイラク戦争への賛成票は誤りであったとしている。
オランダ独立調査委員会も、イラク戦争への参戦は国際法違反とし、アナン国連事務総長は、イラク戦争は国連憲章上からも違反であるとした。
「イラク戦争は正義の戦争である」といって参戦した国を含め、世界が認識を改め覆しているなか、なぜ今のような答えになるのか。あなたには任せられない。退陣してほしい。
総理大臣として、イラク戦争を間違いではなかったと認めるということでいいのか？
岸田首相 日本政府の立場は先ほど申し上げた通りだ。先ほどからの指摘のさまざまな発言についていちいち申し上げないが、例えばブレア首相の場合、武力行使の決定自体ではなく、あくまでも収集した情報の誤りについてのみ認めるという答弁だったと理解している。いずれにせよ、わが国の当時の判断を今振り返っても妥当性を失うものではないと考えている。
山本 大量破壊兵器があるという間違った情報をもとにイラク戦争は始まった。
それを検証し、反省する主権さえもこの国にないということが今明らかになったと思う。売国棄民予算に反対する。これは絶対に通してはだめだ。
★山本太郎さんが
国会でこの話をし
次は無い
。
れいわは誰も当選しない
といわれていた
しかしその後も
確実に
議席を増やしている
【考えること】
「日米合同委員会」によって日本の官僚の行動が決まっている
「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議である
日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。
いわば密約である。
それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。
このとうりに
自民党が
実行する
★だから
日本の政治が腐敗する
★手はないのか？
そんなことはない
れいわ山本太郎に
内閣人事局を使って、
どうにかしてもらうしかない
アメリカとどうするのか？
安倍晋三
経団連
そして
日米合同委員会
別名横田幕府
政権交代を果たせば、米軍の支配から抜け出すことができる
まず、米軍に支配されている現状をきちんと認識し、そこから抜け出すための継続的な努力が必要。
自民党の政権交代
れいわに政権が
うつれば
この可能性が出てくる
【考えること】
★トランプを
いいという日本人が
何もわからない根拠
トランプが日本はアメリカの植民地だと思っているからこそ横田基地から降りる
そして
日本から
金を吸い上げる
経緯がわからない部分もありますが
この日米関係
日本が
さらにアメリカのいいなりになったのが
安倍政権
のとき
★このことを理解している
日本国民がいる
その日本国民が
思っていること
★安倍晋三の周りの人間
安倍応援団を
政治の中心から
おろし
れいわが
政権中枢には
入れば
変わる可能性が出る
真実を知り、主権者である国民が、日本の植民地状態に疑問を持ち
日本が真の独立を回復する
行動が必要
【考えること】
日米合同委員会の議事録を非公開とする日米合意の文書が、国側の証拠として裁判所に提出され、誰でも閲覧できる公開状態になっているのに、国が情報公開を拒否していることが分かった。
安全保障に関する情報公開を必要以上に広い範囲で制限する国の後ろ向きな姿勢が浮かんだ。
主権国民
↓
主権安倍内閣
↓
主権アメリカ
安倍政権では、主権が、政府に変わっている。
政権交代しかない
【考えること】
日本でアメリカ兵と日本人が対等の存在と言えないのは、日米安保条約締結に伴って定められた日米地位協定が、日本国憲法の上位にあるかのように機能しているから
現在の安倍政権で起きている立憲主義の崩壊
★日本国民の多くが
このことに気が付き
自民党が政権交代し
れいわと
アメリカに意見できる人が
政権中枢に入ったら
変わる可能性が出てきます
★今のまま
アメリカのいいなりでは
状況は悪くなる一方です
そんな思いを込めて
山本太郎さんを内閣総理大臣へ
ということです
僕はそう思っています