石破に迫るトランプの要求と日本が本当に気を付けないといけないこと
れいわいったくです
とても大切なことです
【考えること】現行憲法のありがたみが増すばかりの最悪な世界情勢
ネット上やsnsに出る
似非保守擁護論
参政党をおしたい
組織的な力があるが
そこに関連して
このようなことが書かれてある
●移民推進 反対
●外国人参政権 反対
●増税 反対
これらに反対しているのは
日本保守党と
参政党
だけだといっている
れいわが
外国人参政権について
触れていないことで
このようなことを
ネットで
広めている
●移民推進 反対
●増税 反対
が最優先事項であることはわかる
しかし最も
重視しなくては
行けないことが抜けている
それが
憲法についてです
★世界情勢が分からないのか
意図的に触れないのか
分かりません
アメリカの動きに要注意
米はイラへの軍事介入と並行して日本やアジア同盟国に防衛費GDP比5%を突きつけてきた。
ねずみこくのうごき次第では
中東から一気に南シナ海に飛び火する。
★ここです★
日本は何としても現憲法を守ること
改憲許せば緊急事態条項で一般市民への徴兵開始
全くこのことが
分かっていない
似非保守政党に共通していること
それは
改憲
創憲
日本は何としても現憲法を守ること
改憲許せば緊急事態条項で一般市民への徴兵開始
●このことを
考えない時点で
終わっています
選択肢は
限られます
護憲は れいわ 共産党
★山本太郎さんに
頑張ってもらうしか
日本国民が
助かる道がない
★自民党 参政党は論外です
改憲
創憲
に旗を振るから
★最悪な展開を予想すると
神谷が
政権中枢に入り
トランプと近ずいたら
一気に日本が有事に向かう
★イス応援団同士で
そのような動きをしかねない
【考えること】
NATO首脳会議閉幕 トランプ大統領「歴史的な節目」と評価
加盟国は国防費をGDP比5％に引き上げる新目標で一致。ロシアの脅威を受け、抑止力強化へ。
一方、日本の首相はサミットを欠席。インド太平洋の最前線に立つ日本が、この防衛の枠組みに入っていないのは戦略的リスクでは？
🇯🇵「日本がNATOに加わるべき時が来た」
★日本がnatoに
加わると
言っている時点で
どうかしている
【考えること】
NATOに課せられた国防費5%やがてアジアにも。
逆らえなければ、国民負担の大増税。自動車関税とのダブルパンチで確実に日本経済はへたっていきます。
米国との距離の見直しが急務。
★日本国内ででるのは
ねずみこくの話題
なぜもっとも
問題である
アメリカとの
件について
触れないか
おかしいとしか思えない
●ここにふれさせないための
ねずみこく
という目線そらし
●本当の問題がアメリカと
気が付かない
【考えること】
トランプ大統領の機嫌とって、日本の未来を売り渡すようなことがあってはならない。
日本の未来は、日本人が自ら決定する。
それが出来ない政権なら、国民が代えるしか無い
★絶対に有事に向かわせてはいけない
平和外交をするところでないと
いけない
やがて防衛費大不況…このままではトランプにむしられるだけ
★れいわしかない
参政党論外
自民党論外
小泉進次郎になったら
ジャパンハンドラー
CSISの
いいなり
本当に日本崩壊です
【考えること】
NATO=北大西洋条約機構は加盟国の国防費などの割合を、GDP=国内総生産の5%に引き上げることで正式に合意しました。
25日、オランダで開かれたNATO首脳会議では、2035年までに加盟国の国防費の割合をGDPの3.5%に引き上げたうえで、さらに1.5%を安全保障関連費に充てあわせて5%とすることで合意しました。
ただ、増額を求めてきたアメリカのトランプ大統領は「スペインだけが合意を拒否した」と明かし、貿易交渉において2倍の支払いをさせると主張しています。
アメリカ トランプ大統領
「スペインがしたことはひどい。全額支払わないのはスペインだけだ」
一方、首脳宣言ではロによる侵攻が続くウのNATO加盟には触れず、去年から大幅にトーンダウンしました。
★トランプのデタラメを
誰も突っ込まない異常さ
トランプが大統領になったら
ウの有事を一日で
終わらせるといっていた
★全く終わっていない
終わらせる気がない
ということ
【考えること】
異常なアメリカです
アメリカのホワイトハウスは、日本を含むアジア太平洋地域の同盟国について、防衛費を引き上げることへの期待感を示しました。
ホワイトハウス レビット報道官
「ヨーロッパやNATOの同盟国ができるなら、アジア太平洋地域の同盟国も可能なはず」
防衛費を巡ってはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP比で5％に引き上げることで合意
レビット報道官は26日、アジア太平洋地域の同盟国も同様に増額できると期待感を示しました。
アメリカ国防総省も日本を含むアジアの同盟国に対し、防衛費をGDP比で5％に引き上げる必要があるとの認識を示しています。
中国の軍拡や北朝鮮による核・ミサイル開発の進展などを理由に挙げています。
★アメリカの目的
日本と諸外国の
緊張を
あおり
武器をかわせ
有事に向かわせる
【考えること】
こういうことする国に「防衛費をGDP5%に引き上げろ(そしてウチの武器を買え)」とか言われてる
現行憲法のありがたみが増すばかりの最悪な世界情勢
GDP比5%＝30兆円
これ以上増税されたらマジで暮らしていけない。
そこまでして有事に加担
自民党
アメリカ
あるいは
有事肯定派が多数いるからです
【考えること】
日本
判断を誤るな
巻き込まれる
★絶対に憲法改正してはいけない
【考えること】
日本国内で出る意味不明な意見
アメリカ擁護
中東問題と中国対策を話し合う為に招集されたＮＡＴＯ会議をボイコットした石破
中国の圧力でボイコットしたイシバ。
習近平と両手握手してよろこぶ、
★何もわかっていない
全ては
アメリカの作戦である
【考えること】
復興税制は、旧民主党が制定した
立憲民主党（戦前の立憲民政党）は軍拡の為に転用することに反対しない！
戦前の立憲民政党（三菱財閥が設立）も軍拡
一直線
【考えること】
逆らえず、抗えず、やられっぱなし（内閣広報室提供・共同）
NATOに課せられた国防費5％の横暴はやがてアジアにも回ってくる。逆らえなければ、国民負担の大増税。
自動車関税とのダブルパンチで確実に日本経済はへたっていく。朝貢外交で媚びるのではなく、米国との距離の見直しが急務だ。
★日本国民の生活を
考えろ
国民生活を考えずに
何が国防だ
★おかしい動きをしている★
欧州の名だたるリーダーたちが、あっさりトランプ米大統領に屈してしまった。
オランダで開かれていたNATO首脳会議は25日、GDPに占める防衛費支出の割合を2％から5％に引き上げる新たな目標に合意した。
NATO加盟国の防衛費増額は、以前からトランプが強く要求していたものだ。「欧州は負担が少ない」と訴えていた。欧州勢は要求を丸のみした形である。
言い分が通ったトランプは「首脳会議は大成功だった」と大喜びしている。
NATO首脳会議は、なにからなにまで前代未聞、異様だった。
ルッテ事務総長は会議の冒頭、加盟国の防衛費増額について「トランプ大統領、親愛なるドナルド、あなたがこの変化を可能にした」と
「あなたは何十年もの間、どの大統領も成しえなかったことを達成する」
「欧州は大きな額を払うことになるでしょう。そうすべきであり、これはあなたの勝利です」と、絶賛する始末だった。
トランプの宿泊先を、オランダ国王が住むハウステンボス宮殿とするなど異例の厚遇で迎え、会議の日程も3日間から2日間に短縮している。
とにかく、トランプの機嫌を損ねないよう、腫れ物に触るような扱いだった。
まるで宗主国を相手にしているかのようだった。
★トランプの背後に
巨大資本家がいる
「同盟を軽視するトランプ大統領は、1期目からNATO離脱をちらつかせ、今回も直前まで会議に参加するかどうか明言しなかった。
NATOの集団防衛を規定する第5条を守るかどうかについても、『定義による。第5条には多くの定義がある』と言葉を濁すありさまでした。
しかし、アメリカに抜けられたらNATOは機能不全に陥り、欧州の安全も危うくなりかねない。
欧州各国は、なんとしてもアメリカをNATOにつなぎとめようと必死だった。5％目標という無理難題ものまざるを得なかったということです」
★トランプはアメリカさえよければそれでいい
世界中がおかしいと思ってもです
5％目標の達成は難しい
トランプがふざけているのは、NATO加盟国に5％目標を突きつけながら、アメリカの支出もGDP比3.19％にとどまっていることだ。
しかも「彼らは払うべきだ。でも我々は払わなくてもいい」と、勝手なことを口にしている。
それでも欧州各国は、トランプを怒らせないために文句を控えている状況である。
しかし、5％目標を達成するのは、そう簡単な話ではない。
従来の目標であるGDP比2％だって、加盟32カ国のうち達成しているのは23カ国だけだ。イタリアやスペインなど、財政の苦しい国は2％を大きく下回っている。
5％に引き上げようとしたら、財政が逼迫するのは間違いない。
「欧州各国が、GDP比5％目標を受け入れたのは、アメリカをNATOにつなぎとめたい、ということもあるでしょうが、この先、アメリカ頼みは難しくなるという覚悟もあるのだと思う。
なにしろ、トランプ大統領は『アメリカは同盟国に食い物にされてきた』と本気で思っている。
戦後、アメリカは自由と民主主義を守るために、さまざまな国際的な公共財を提供してきたが、米国第一のトランプ大統領は『ヨーロッパの安全は、ヨーロッパが守ればいい』というスタンスです。
これまでのようにアメリカに期待できないとなったら、欧州は自分たちで安全を守るしかない。地続きのロシアと対峙するためには、GDP比5％の支出も仕方ないということでしょう。
あのドイツまでが、徴兵制の復活を検討しはじめている状況です
★世界で
このような徴兵という動きも出ている
★日本は絶対にさけないといけない
日本は20兆円の大増税に
米関税との二重苦
NATO加盟国に課せられた「国防費5％」は、いずれ日本にも突きつけられるに違いない。
すでに日本は、防衛費をGDP比3.5％に引き上げるよう非公式に打診されているという。正式に要求されるのも時間の問題なのではないか。
GDP比5％となると約30兆円である。2025年度の防衛費は約8兆5000億円だから、20兆円以上も財源を捻出する必要がある。
もし、消費税増税を実施して賄うとしたら、税率を10％も上げなければならない。
消費税を10％アップしたらどうなるのか。消費が一気に冷え込み「防衛費不況」に突入するのは間違いない。
しかも、ただでさえ日本は、トランプから理不尽な「関税」を課せられ、経済がどうなるのか分からない状態だ。
自動車への「追加関税」25％だけでも、日本経済は致命的な打撃を受けかねない。
基幹産業である自動車産業は、裾野が広く、日本の全就業人口の1割にあたる約530万人が携わっているからだ。
あのトヨタでさえ、4～5月の2カ月間だけで営業利益が1800億円も吹き飛ぶという。
そこへ、防衛費の増額まで加わったら、日本経済はもたないのではないか。
少子高齢化が進む日本は、国力が低下している。国民の多くは物価高に苦しみ、生活に余裕もない。
新しい産業も生まれない。いまの日本に防衛費の大幅増に耐えられる体力があるでしょうか」
トランプに舐められている
はたして石破首相は、トランプの要求にどう対応するつもりなのか。
最悪なのは、要求を突っぱねる胆力も、うまくかわす戦略もなさそうなことだ。
「日本の防衛費は日本で決めるものだ」と、もっともらしいことを口にしているが、このままではトランプに押し切られる可能性が高いのではないか。
「関税」問題にしても、ひたすら譲歩し、対峙する姿勢がゼロだからだ。
アラスカのLNG開発、トウモロコシの輸入増加、数十億ドル分の米国製半導体の購入──と、目いっぱい、トランプが喜びそうな対米貢献メニューを並べている。
だからか、トランプにも完全に見下されている
突然、電話協議を持ちかけられ、
「素晴らしい戦闘機がある。一度、見に来ないか」
「日本には一番良いものを用意するぞ」と、軽口をたたかれる始末だ。
アメリカのイラン空爆に対しても、国連憲章に違反することは明らかなのに、石破は「確定的な法的評価は困難」などと、あいまいな態度に終始していた。
恐らくトランプは、「石破は御しやすい」と思っているはずだ。
「ヨーロッパは防衛費5％を受け入れましたが、日本とヨーロッパとでは、置かれた状況がまったく違います。ウクライナを侵略したロシアと地続きのヨーロッパが危機感を強めるのは分かりますが
いま日本に戦争を仕掛ける国がありますか。ロシアや中国に、海を越えて日本に攻め込むメリットは小さい。
★石破 最後の仕事で頑張れ
トランプ大統領から防衛費の大幅増額を要求されたら、石破首相は『日本は欧州とは違う、防衛費の大幅増額は必要ない』と説明すべきです。
そもそも、もし、いま安倍政権だったら、石破は『アメリカの言いなりになるべきではない』と、正論を吐いていたはずです」
石破はトランプの要求をのむのか。
対応次第で日本をドン底に落とすことになる。
このままいくと
状況がかわらなければ
日本国民の生活困難
日本が有事に巻き込まれる可能性
最後に僕たち日本国民に
残された選択肢は
日本は何としても現憲法を守ること、改憲許せば緊急事態条項で一般市民への徴兵開始
WW3は目の前まで来ている
★改憲
創憲を言う人間は
このことを
考えるべきです