★ここにはほとんどいないと思いますが・・・
今回のないようがまさにということです
消費税廃止
憲法を守る
一生懸命頑張っていた
れいわをみずに
日本国民は
何を見て
何を考えるんだ？
【考える】
選挙で経済の改善より外国人叩きで溜飲を下げる方を選ぶ
【考える】
ここにいるリスナー様の多くが
選挙で令和に投票されたと思います
僕もです
理由は日本国民の生活をよくするためです
しかし
れいわに投票しなかった
日本国民が多くいた
そのことが
まねいた結果ですよ
れいわの議席数を
3と笑い
頑張って
日本国民の生活を
考えて
いた
山本太郎さんや
他の方に対して
信じられないことをいっています
それが何をもたらすのか
物価高騰による庶民の生活困窮はさらに深刻
れいわを
選ばなかった日本国民の判断の結果
★参政党がいいという人間は
このことは何とも思わないのか
消費税の段階的廃止と
いっていたよな
やるようにいえ
【考える】
日本の失われた
30年の原因が
消費税
と
雇用の非正規化
５％に消費税を引き上げた時、大きな経済的なショック
バブルの崩壊により借金が貯蓄を上回り市場の資金量が減少しているところに、消費税を引き上げたから
それ以後の日本経済は
下がり続ける
国民負担は消費税を含めると、六公四民状態
貯蓄ゼロ所帯も既に四割を越え
このままいけば日本国民の
生活が破綻する
★消費税5％減税でも
日本国内経済は変わる
価格低下が
消費量を増やし、
それに応じて生産量が増えていく。
消費税廃止
消費税5％減税
を早急にしなければ
どうにもならない
アメリカへの市場投資を８０兆もするぐらいの資金
金はある
財源はあるということ
消費税廃止をしない
政治家
政党
をどうにかしないといけない
【考える】
いくら給与を上昇させろ！と言っても、物価がこれだけ上がれば、ぜんぜん追い付く訳ない
政府がまずはある程度の物価を抑えないと、給与をただ企業に上げろと言うだけでは
どうにもならない
日本国民が生活苦になっている
【考える】
帝国データバンクが31日発表した
〈「食品主要195社」価格改定動向調査〉によると、
8月の飲食料品・値上げは
前年同月比…1.5倍の
計1010品目に…上る見通しですが、
日銀は…およそインフレを抑制する気がないようです。
国民疲弊
してどうにもなりません
【考える】
飲食料品の値上げが8月だけで1010品目に達する見通し
日本国民には
どうしよもない
前年同月比で1.5倍
値上げのペースが加速してる
食品です
毎日の食卓
節約にも限界がある。
日銀はインフレ抑制に本気で動いてるようには見えない
物価が上がっても賃金が追いつかない状況を放置してるようにしか見えない
企業のコスト転嫁も限界に来てるし、消費者の購買力が落ちれば、結局経済全体が冷え込む。
日銀が何を見て政策を決めてるのか
★日銀もどうしよもないですが
日本御政治です
【考える】
日銀がインフレ潰しで利上げなどをすると会社がお金を借りづらくなり、失業者が増える。
★社会不安が起きる
消費税廃止
消費税5％減税が必要
【考える】
金利の問題でもない
積極財政が必要
【考える】
景気を回復させるのが最優先。
#消費税廃止が最善の経済政策
【考える】
アベノミクス=異次元緩和
の問題継続
謝罪どころかまともな検証すら無い。
経済学者の多くもダンマリ
原因を認めないから止まらない。物価高で国民は豊かにならない。
★自民党政権
アベノミクスのせい
物価対策の一丁目一番はアベノミクスの総括。
【考える】
毎月、10～30％の値上がりです。
食品メーカーは値上げ続きだそうです。
早急に毎日を10％オフの消費税廃止にしないと、生活が成り立たなくなります。
【考える】
夏休みの子供たちの食料不足という問題
日本の子供が
ご飯を食べれない
それを放置する政治
財界、連合、政治家
の間違った判断
、
税収アップしかアタマにないから
消費税税収も社会保険料収入も
増えていくので
一向にやる気なし
★日本国民のための政治を
する
れいわに
かわらなければ本当に無理
★ニュース★
利上げ路線堅持で、ただただ静観（日銀の植田和男総裁）
いつになったら「賃金と物価の好循環」とやらはやってくるのだろうか。もはや値上げラッシュに驚かないが、スーパーで買い物するたび青息吐息。政府・日銀の無策のせいで庶民生活は限界だ。
帝国データバンクが31日発表した〈「食品主要195社」価格改定動向調査〉によると、8月の飲食料品の値上げは前年同月比1.5倍の計1010品目に上る見通し。さらに値上げラッシュは続き、10月には今年4月以来の3000品目を超え、通年では2年ぶりに2万品目を超す見込みだ。
今年に入ってから、値上げ品目数は8カ月連続で前年同月比増。連続の値上げ期間としては記録的なラッシュとなった2023年2～7月を上回り、22年の統計開始以来、最長を更新している。原材料費の高騰や光熱費の上昇、人手不足による人件費増などが要因だ。
すでに年内の値上げが判明している食品のうち、最多は「調味料」（6140品目）。「酒類・飲料」（同4656）、「加工食品」（同4285）、「パン」（同1440）が続く。生活費に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は昨年、43年ぶりの高水準（28.3％）に達し、今年は輪をかけて家計が逼迫しそうだが、「物価の番人」たる日銀はのんきなものである。
政策金利は0.5％程度で据え置き、4会合連続で利上げ見送り
日銀はきのうの金融政策決定会合で、コメなどの食料品価格の高騰を受け、今年度の物価見通しを前回5月の前年度比2.2％から2.7％に上方修正。一方、政策金利は0.5％程度で据え置き、4会合連続で利上げを見送った。
日銀の植田総裁は会合後の会見で、物価見通しについて「（安定目標である）2％に向けて緩やかに上昇している」と主張。食品価格の上昇に関しては「インフレが長く続いてしまう方向に働く可能性がある」との考えを示した。およそインフレを抑制する気がない。
「いくら賃上げをしても物価の伸びに追いつくわけがない」
10円でも5円でも、少しでも切り詰めようと苦心するのも、もう限界
長引くインフレによって税収が上振れる政府はウハウハでも、肝心の国民生活は困窮するばかり。植田は今年3月の衆院財務金融委員会で「インフレが経済に広がっていく場合には、利上げで対応することも考えないといけない」と言っていたが、一体いつ「対応する」のか。ちと古いが「今でしょ！」とツッコまずにはいられない。
「すでに日銀はビハインド・ザ・カーブ、すなわち後手に回っています。足元のインフレ率は3年以上も3％を超え、物価高対策が必要なのに、いまだに『基調インフレは2％に届いていない』と言い張って金融緩和を継続しています。『2％』の目標を掲げるなら、せめて足元のインフレ率を2％に抑える策を講じるのが筋ですが、むしろ円安・物価高をあおっています。そのせいで決定会合後、円相場は一時、1ドル=150円を突破しました。インフレを助長する政策では、いくら賃上げをしても物価の伸びに追いつくわけがありません」
日銀の〈生活意識に関するアンケート調査〉（6月）によれば、1年前に比べ足元の物価が平均19.5％も上がったとの実感がある。や
植田には、買い物に行ってはタメ息つく庶民感覚は分からないか。
次の選挙まで
日本国民の生活がもたないかもしれない
消費税廃止
れいわに託すしか
道⑨がない