【枝野幸男の手のひら返し】立憲民主党が安保法制を憲法違反ではないという主張の間違いを指摘します

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山本太郎さんが立憲がひどいということがよくわかる話です

憲法違反に同意する動きをみせます

そのおかしさを考えていきます


今回は

立憲民主党が

安保法「違憲ではない」

という
明らかな

間違いについて

考えていきます

▲▲▲▲▲▲

集団的自衛権は違憲

これまでの政権もそう言ってきた

★安倍晋三という

アメリカの手先が

日本をおかしな方向に

すすませた

★日本国民が

気がつかないといけない状況です

▲▲▲▲▲▲

安保理の決定を無視するような軍事行動を前提とした集団安保は

国際秩序への重大な挑戦

安倍政権は間違ている

★日本国民が

安倍晋三を良いと

思ていることが

日本がよくならない

原因です

▲▲▲▲▲▲

安倍政権は他国を守るために武力を使う集団的自衛権を使えるように「自衛権発動の3要件」を見直す方向で調整に入った。他国が攻撃された場合でも「我が国(日本)の存立が脅かされる」と政府が判断すれば、武力を使えるように3要件を変える。しかし、新たな要件の定義はあいまいで、安倍政権は遠隔地での戦争も想定するなど自衛隊の活動範囲が大きく広がり、歯止めがきかなくなる恐れがある。

見直しの対象になるのは、これまでの3要件で最初に挙げられていた「我が国への急迫不正の侵害があること」。

この要件は、日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。

そのため、この要件を変えなければ、集団的自衛権の行使はできない。

安倍政権は「我が国への急迫不正の侵害」の要件に、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされること」を付け加える方向で検討を進めている。

★完全に安倍晋三は

間違ている

高市早苗は

台湾有事で

集団的自衛権

というが

台湾は日本ではない

ねずみ国の一部

日本の領土・領海・領空に対し、組織的・計画的な武力攻撃をされた場合以外は、日本は武力を行使できないと、はっきり規定しており、政府は国会答弁でも繰り返してきた。

安倍晋三

そして
高市早苗が

間違っていると
いうことが

わかる

▲▲▲▲▲▲

集団的自衛権を

どこで行使したいのか?

ねずみこくとの緊張

ありえない

集団的自衛権の行使
という

こと

自体が
日本国民の溝をつくることです

▲▲▲▲▲▲

集団的自衛権とは、集団となりうる相手国の双務契約締結希望なしに、勝手に宣言することはできない

▲▲▲▲▲▲

安倍晋三という

権力をはき違えた
どうしよもない

人間

アベは最高ケンリョクシャ

何をやってもいいと
思ている

頭がいかれている

★この人間の頭のいかれようを

示す言葉

日本の総理はうましかにしかやらせない

マイケル・グリ-ン

マイケル・グリーンを始めとしたジャパン・ハンドラーズの意向によって日本の総理と政策が決定されている

米国の要求書である「年次改革調和対話」とTPP推進命令に沿って日本の制度を破壊して格差拡大と貧民化政策を進め、日中・日韓の緊張を高めて防衛産業が潤う結果

総理としてアベが担ぎ上げられ、米国の言いなりに政策を遂行しています。

日本は、米国の間接統治国あるいは実質的植民地

★アメリカの手先である

安倍晋三

TPP

TPPはグローバル資本が、自分たちの利益を極大化するために推進している

★安倍晋三の背後には

アメリカ

統●

日本会議

マスコミも安倍晋三を応援する

安倍晋三という日本国民の

ためにならない人間が

8年8か月内閣総理大臣をした

安倍晋三は

日本国民にマイナスしかない

アメリカの手先

安倍晋三のせいで

日本経済が衰退した

●祖父 岸信介の代から
アメリカの手先

▲▲▲▲▲▲

9条のおかげ

安倍晋三が憲法を
破壊した

9条を壊そうとするものには国民一致団結して鉄鎚を下さなければなりません。

安倍

「有事の出来る国にして平和を護る」

「護る」は「まもる」と読み

この矛盾で
あきらか

本当に
頭が悪い

国民の命軽視

●まともな日本国民は

思ていました

安倍晋三を

一刻も早く何とかしなければ

日本がピンチであると

▲▲▲▲▲▲

安倍晋三の時から

自民党 清和会

がほろびなけれければ
日本がほろびる

自民党が滅びなければ
日本が滅びる

安倍の「集団的自衛権行使」

集団的自衛権行使容認の閣議決定で大騒ぎになり、安倍晋三首相は意図的に冷却期間を置こうとしています。

安倍政権は憲法違反

憲法で、権力者を監視する資格を与えられているのは主権者である国民

憲法9条を踏みにじった

9条は、1項で「有事」を放棄し、2項では「軍隊」と「交戦権」―つまり、海外で戦争を遂行する手段の保持をも禁じています。

日本は、自らが侵略された場合にのみ、「自衛隊」が抵抗する「専守防衛」を国是としてきました。

「海外派兵の禁止」も、この憲法に由来する当然の国是だった

自国が侵略された場合、単独で反撃することを正当化する権利が「個別的自衛権」

全ての独立主権国家に認められています。

問題になっている「集団的自衛権」は、同盟国を支援するために、海外派兵することがその本質

国際法上では認められていても、わが国では、憲法9条で行使できないとされてきました。

「集団的自衛権」の行使を解禁するという安倍の閣議決定

憲法違反

憲法改正手続きを定めた96条違反です。改正手続きなしに内閣が憲法解釈の変更だけで、9条を勝手に踏み越えるのは明白な違反

、憲法99条に明記された公務員の「憲法尊重擁護義務」にたいする違反

不誠実な政治手法も大問題

★安倍晋三という憲法違反人間

最低人間

安倍内閣は「わが国を取り巻く安全保障環境の大激変」を語り、閣議決定を急がせました。

尖閣諸島にねずみこくが軍事侵略してくる

北朝鮮のミサイルが飛んでくる、といった「脅威」をあおりました。

尖閣諸島は太平洋の入り口にあり、米国との対決も覚悟してねずみこくが軍事侵略することはまず考えられない。

外遊先では集団的自衛権を解禁し「積極的平和主義」に転じたと説明し、「同意を得た」と宣伝

主権者国民を見下した態度

国民には時間をかけた冷静な議論をさせず、与党だけで憲法を破壊

その後、国民が忘れるよう時間を置き、国際的には話を進めて、「国際公約」の大義で国民を納得させる

★これが

安倍晋三の正体です

集団的自衛権など論外です

▲▲▲▲▲▲

国の最高法規たる日本国憲法

枝野幸男が

今回改憲に動き出した

改憲派増税派の枝野

立憲は枝野が権力側から金もらってつくった党

★野田も枝野も

信用してはいけない

★大切★

日本国民が有事を放棄した9条を含む日本国憲法

現在まで、そしてこれからも、日本に生を得、生活を営むわれらの子孫の時代をも超え

有事を拒否

平和を願う理念はに変わらない

自衛隊は海外で武力行使できない

日本が攻撃を受けていない状況での武力行使も禁じられている。

日本国憲法9条から導かれる「専守防衛」の理念

自衛隊が武力の行使を許されているのは、日本の主権の及ぶ範囲内

★他国で
自衛隊が

何かしら

有事加担など日本で認められていない

国会への参考人招致で、招致された3名の憲法学者が揃って「憲法違反」と断言した安保法制

枝野自身、当時は先頭に立ち、拳を振り上げて憲法違反と叫んでいた。

「憲法9条の2項」

前項の目的を達するため

われら主権者国民は、(海外に出向き、武力を行使し、相手軍人、民間人を●傷する)「軍隊」を持たない。

われら主権者国民は、(日米安保条約を理由にしても、「為政者」に、国家の行為として他国の戦争に参加する)「国の交戦権」は認めない。

国民は憲法にそう記した。

日本はこの80年間

現在の憲法に守られ

有事を

回避している

日本を有事の出来る国にしよう

「憲法9条の2項」の削除

に動く

★改憲派
創憲派を

一切信用してはいけない

立憲民主党が安保法制を「違憲ではない」

「結党の理念」を捨て去るならば、残された道は「解党」か「分裂」しかない。

自ら「解党」も「分裂」もできなくても、「消滅」は目に見えている。

▲●●

立憲民主党が、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法について、「違憲部分を廃止」としてきた基本政策を見直し、来春をめどに新たな見解を発表する

★完全にいかれている
えだのゆきお

特に、「安保法反対」を旗印に立民を結党した枝野幸男元代表が、安保法は「違憲ではない」と断言していることに対し、党内や支持者の間には動揺も広がっている。

「安保法はずっと違憲」

──枝野幸男氏は「安保法制定から10年たったが、明らかに違憲だったと言える部分はない」と説明している。

安倍晋三内閣が2014年に(憲法解釈を変更する)閣議決定を行うまで、政府は、戦争の放棄と戦力の不保持を定めた憲法9条に照らし、自衛隊は海外で武力行使できないという考え方でした。

また、日本が攻撃を受けていない状況での武力行使も禁じられていました。

安倍内閣の閣議決定はこの立場を翻しており、これを基にした安保法は10年前も今も変わらず違憲

──高市早苗首相が台湾有事を念頭に、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の認定に言及し、ねずみこくの強い反発を招いています。

ねずみこくの反発、日中関係だけが注目されて、台湾海峡での武力紛争が起きると

どうして日本国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険が生じることになるのか、

つまり、どうして存立危機事態に該当し得るのかが全く論じられない

高市早苗の

デタラメ

台湾有事を存立危機事態とみなし、自衛隊が武力行使に及ぶことこそが

国民の生命や財産を危険にさらすことになります。

立憲民主党も
どうしよもないです

れいわ

共産で

大きく議席数を

伸ばすしか

ないと思います

集団的自衛権は

完全に

憲法違反

そのことを

日本国民が

りかいしないといけない

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