Contents
●●世界情勢
今回は
世界情勢と
日本の政治について
考えていきます。
アメリカ イス イラン
のけん
僕にはわからないことが
多数ありますので
わかるところまでしか
お伝え出来ません
★世界情勢について★すみません ★
もっと知りたいんだという方も
いると思いますが
僕が分からない以上
少しはわかるので
そのわかるところまで
お伝えしていきます
日本の国内政治状況に関しては
わかりますので
わかるところまで
お伝えしたします。
●このような言葉があります●
宮沢喜一
「たとえ何がしかの外貨の黒字がかせげるといたしましても
わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいないといいますか
もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきなのであろう」」
（第77回国会 衆議院 外務委員会1976年5月14日）
※今の議員で
この考えを
持ている人は
ほとんどいない
★★
まずは
世界情勢から
考えていきます
★★
自民党
そして
隠れ自民党が
全力で
高市応援団化している
なんとかならないだろうか？
このままいくと
日本崩壊です
★アメリカとイスの
国際法違反で
イランを
攻撃
アメリカ イスが
劣勢にも
かかわらず
有事をやめるきのない
トランプ
※トランプの目的は
エプ隠し
中間選挙
だと思います
トランプのせいで
有事が継続して
世界が
混乱している
★★
トランプが
世界経済を
破壊している
ここから
日本のスタグフレーション
物価高
経済苦
が加速する
※トランプと
高市のせいです
★★
アメリカ国防省の
意見
イランの国家システムも分からず
ベネズエラと同じように上手くいく
まったくうまくいかず
アメリカ国内で
内部対立
※アメリカに崩壊してほしい
★★
トランプは
有事を継続する
少なくとも9月までは続く
●イスの考えが
わかりません
イランにことごとく
イスはやられています
トランプの任期は残り３年
中間選挙がどうなるのか？
※アメリカ国内は
アメリカ国民生活苦で
不満の声が
大きくなっています
●
●
世界は
現状をどうみているのか？
多くの人々はイランの味方
アメリカとイスの
国際法違反を
許していないということ
170人以上のイラン人女子生徒
がアメリカとイスに●された
※許せない
西側諸国全体がアメリカを支持している
わけではない
多くの西側諸国がイランの勇敢な報復を支持
BRICS
イラン
イランの人々
公正な世界のため
頑張っている
※自衛です
●日本国民の投稿●
イラン🇮🇷さんへ
15年前の災害時の食料無料提供に今も感謝しております
(日本人のひとりとして)
1953年に石油をイギリスを介さず分けてくださったことは当時は生まれていない日本人にも有名
どうか無事でいてください
※まともな
知識のある
日本国民は
イランとロト
ねずみこくについて
理解している
●マスコミと
ネットの
デタラメを信じる者は
アメリカにつく
最悪国家アメリカ
★
トランプは
エプの件の目線そらし
中間選挙
アメリカ国内の不満が
自分に向かないように
というために
有事をしている可能性が
高い
イラン有事は、エプ有事
ネタニヤフも汚職追及
から逃げるため
●トランプは最低人間です●
「影」の支配権力を倒し、
アメリカを自分達の手中に取り戻す
という演出で大統領になったトランプ
エプ公開の公約
しかし
トランプこそが
エプ文書に
何度も
名前がでている張本人
※自分の問題を
隠すため
アメリカ背後の
軍需産業と結託
※アメリカ イス イギリスの背後に
軍需産業
国際金融資本がいる
※イラン ロ ねずみこくは
この西側と
対立している
日本がどちらにつくのがよいかといえば
当然東側
※有事を拒否
※ぜ対についてはいけない
しかし
現実はどうなているか？
★★
自衛隊に入りませんか？運動
自衛隊の人が
どんどんやめている
統●の憲法改正で
徴兵制
その前に
緊急事態条項
というシナリオであることは
あきらか
★★
日本の昔はどうだった？
平和のうちに生存する権利を有する
平和を目指す日本
それがどうだ
★アメリカの軍需産業の手先となている
人の命よりも金
高市の考え
※軍需ビジネスで儲けるということ
本当にいかれている
輸出した武器が使われ、真っ先に民間人
が●される
防衛産業の金儲けを優先する
どうかしている
政治家が
大きな利権
があるということ
★日本はこれからどうなるのか？
アメリカのようになたら
世界で有事の火種を
たきつけ
それで儲ける
憲法前文と正反対
●
ここまでのことを
ふまえて
このニュースをみると
いかにおかしのかということが
わかります
●
自民党と日本維新の会は6日、戦闘機や護衛艦などの●傷武器の輸出解禁を柱とする提言を高市早苗首相に提出した。
海外移転できる武器を原則として非殺傷の5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）に限定している現行ルールを改め、紛争当事国にも送ることを可能にする内容で、「政策の大転換」をうたう。
これを踏まえ、政府は近く「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す方針だ。
維新・前原誠司氏「ルールに基づいた輸出に変えていく」
自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安全保障調査会長らが官邸で首相と面会し、提言を手渡した。
前原氏は面会後、国際共同開発などの例外を除いて殺傷武器の輸出を認めていない現状について「『死の商人にならない』ということで（海外に）出さなかったが、結局は日本の防衛産業基盤が衰退し
友好国・同盟国との連携もなかなかできない」と指摘。
「節度のあるルールに基づいて輸出していくことに変えていく」と記者団に説明した。首相は面会時に「全く同意見だ」と述べた。
●異常です
どうかしています
提言では、●傷能力がある自衛隊法上の「武器」と、それ以外の「非武器」に分類。武器の輸出先に関しては、移転に関する協定を日本との間で締結した国（現在は17カ国）に限定すると明記した。
初めての輸出案件については、首相や関係閣僚が国家安全保障会議（NSC）で審議するよう求めた。
対象国で現に戦闘が行われている場合は原則不可とする一方、「わが国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」があれば、紛争当事国でも輸出は可能とした。
輸出拡大の「歯止め」となる具体策は乏しくて
例外容認の基準は曖昧で、政府の裁量も大きい。閣議決定や国会承認の手続きは盛り込まれておらず、際限のない輸出拡大に対する「歯止め」となる具体策は乏しい。
これまで殺傷武器輸出の「抜け道」になっていた他国との共同開発・生産についても、同様の考え方に沿って完成品の移転を認める方向で必要な措置を講じるよう要請。非武器の移転先は制約を設けないとした。
木原稔官房長官は6日の記者会見で「防衛装備移転はわが国に望ましい安全保障環境の創出などのため、重要な政策的手段。早期に実現すべく、検討を加速する」と語った。
●なんでもねずみこくのせい
ねずみこく抑止を目指す各国へ武器提供、連携強化
●傷兵器輸出の原則解禁を柱とする与党提言に沿って、政府は近く「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す見通しだ。
狙いは二つある。中国抑止を目指す各国への武器提供と連携強化、そして日本国内の防衛産業の底上げだ。
高市政権は平和憲法に基づく「国際紛争の助長回避」という立場から、「力による平和」へとかじを切ることになる。
●政治家の金になるからだろう
人の命より金
日本の最低政治家は全員辞めろ
「輸出相手国が防衛力を高めれば、望ましい安全保障環境を創出できる」。
防衛省幹部は指針の見直しを歓迎する。自衛隊と同じ武器を使う軍が増えるほど、連携に不可欠な相互運用性が高まり、平時の訓練や有事の作戦でプラスになるという考え
現行のルールでも他国との共同開発・生産を名目とした殺傷兵器の移転は認められており、オーストラリアは海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）の導入を計画している。
元海自幹部は「オーストラリアには護衛艦の整備拠点を置く。各地に拠点があれば有事により近い場所で速やかに整備ができる」と利点を強調する。
しかし、武器輸出を通じた他国軍との連携が深まるほど、自衛隊が日本から離れた遠方の紛争に関与するリスクも高まる。
防衛力の強化が地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」を引き起こす懸念もぬぐえない。
首相の外交努力の乏しさを指摘する意見も
今回の運用指針見直しには、武器の販路拡大で防衛産業を活性化させる狙いもある。
高市早苗首相は今国会で「防衛産業や、デュアルユース（軍民両用）技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながる」と答弁し、政府が重点的に投資する17分野の一つに防衛産業を据えた。
こうした首相の発言は、戦後日本が「武器輸出三原則」を定め、事実上の武器禁輸を続けてきた立場とは大きく異なる。
宮沢喜一外務大臣
「たとえ何がしかの外貨の黒字がかせげるといたしましても、わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきなのであろう」」
（第77回国会 衆議院 外務委員会1976年5月14日）
武器輸出を巡る政府見解では、1976年に当時の宮沢喜一外相が国会で「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と答弁した
宮沢氏は武器禁輸について「高い理想を持った国として、今後も続けていくべきだ」とも強調した。
武器輸出を通じた「力による平和」を志向する首相に対し、外交努力の乏しさを指摘する意見もある。
軍事に頼った政策が前に出ている。外交による信頼関係がなければ、どんなに軍事力を持っていても
有事に向かう
どこにも
平和の概念がない
憲法無視する政治家が
憲法改正を大声で
語りながら
このようなことをしている
日本国民で
憲法を守り
日本が有事にぜ対にならないようにしなければ
いけない
護憲が絶対です