【その2】電通と自民党の繋がりと右も左もないという件について
Contents
全体像について
【意見】
少し前に
自民党と電通の
繋がりについて
お伝えしました。
snsで
話題となっているので
そのことを
今回考えていきます
自民党 岸信介 創設者 満州人脈
電通 里見甫
さとみ はじめ
創設者 満州人脈
満州人脈とアメリカが
日本を動かしている
ということ
【意見】
snsでは
このような声が出ています。
政党助成金が
電通に流れている
ということ
政党助成金＝国民の税金
税金が
広告代理店
という一企業に
流れる
というおかしさです
自民党は企業団体献金もパーティーもやめる気ない
二重取りの政党助成金など即刻廃止しろという声が多数です
僕もそう思います
★このようなことがまかりとうるのは
創設者からの繋がり
あるいはそこにアメリカが
いるから
自民、電通へ１００億円超
１９年間 政党助成金から支出
【意見】
自民党の憲法改正の話が出ますが
そもそも
日本において
憲法違反が行われている
自民党 統●
公明党 せんべえ
あきらかに
政教分離違反であるが
このことも指摘されなければ
なおされることはない
日本において
憲法無視が当たり前になっている
状況が非常にまずいと思います
これもマスコミを電通が管理している
ことから
追求しないのか？
とも思います
大きな問題です
【意見】
機密費年12億円使い切り
元官房長官「選挙応援に使用も」
19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で
官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言
これは票を買ったを示します
しかし
このこともほぼスルーされている
自民党＝統●＝電通
という構造がなりたっていると
考えます
【意見】
よくマスコミの話になってこのようなことが
言われます。
マスコミは左側だからなとか
左でも右でもないです
大元を抑えているものは
変わりません
自民党と電通の繋がり
国民の税金を原資とする政党助成金で仕事を与え
国民に対して棄民政策をしている
朝日新聞も毎日新聞も読者に伝えない
マスコミの背後に
電通がいて
不都合な話をするなという
指示が出ていると思います
だから出ることがない
自民党とマスコミと電通の関係は
大きなお金と
広告が
関係して
隠され続けている
★右左関係ない
日本を
あやつっているものはただひとつ
【意見】
よく共産党は
おかしいといいますが
自民党と０くらべものにならないほど
まともです
今回
新聞赤旗の記事を
考えていきます
自民党が電通に対して政党助成金から19年間で111億円もの支出をしていた
と報道
日本政府 自民党 電通
背後の見えない関係です
国政選挙が行なわれる年になると金額が増加する
そして何に使っているのか分からない
ここが完全なブラックボックス
しかし全く開けない
自民党のdappiも
実は
電通の関与なのではないか？
といわれますが
十分に考えられます
自民党を応援したり野党を叩く
ということが水面下で意図的に行われている
マスコミの背後には
電通がおり
マスコミを抑えている
自民党の憲法改悪
についても
電通がおしきる
大衆誘導する可能性が高い！
ここに日本国民が
気が付かないといけない
このようなニュースです。
あかはたのきじです
自民、電通へ１００億円超
１９年間 政党助成金から支出
自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。２０００年から１８年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は１１１・８億円でした。
電通グループ（電通Ｇ）への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。
電通Ｇと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ（現・ＡＤＫグループ）には累計６・５億円、博報堂には４４８万円の支出にとどまります。
博報堂と自民党は０４年以降、取引はありません。ＰＲ会社のプラップ・ジャパンに対しては０５年から０８年にかけて１・３億円の取引がありました。
他社の実績と比べても電通Ｇとの取引の巨額さが際立ちます。
自民党から電通Ｇに支出された１１１・８億円のうち、９７・１％に当たる１０８・５億円が宣伝事業費の名目です。宣伝事業費の内訳を見ると、その多くが「宣伝広報費」に仕分けられています。
２０１８年の場合、電通Ｇに支払われた宣伝事業費７億円のうち８８・８％に当たる６・２億円が「宣伝広報費」でした。
これに対し政府の会計検査院は「項目別の金額などを記載した報告書などを総務大臣に提出」していれば問題はないと答えています。
結局、自民党の宣伝広報費がどのように使われたのかは厚いベールに包まれたままです。
これこそがまさに自民党の闇です
野党はダメではなく
自民党が政権wを維持して
いることがダメです
このことを
ひとｐりでも
多くの人が気が付いていただければと思います
このようなことがあると
理解し
日本国民全員で
憲法改正を
阻止しなければいけないです