SNS規制が本格化する理由は国民投票の憲法改正の反対意見を抑えるためか？について。
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全体像について●●
【意見】１
数年前から自民党が
日本国民にしょうとしていることがあります
それが言論統制です
最近では
snsがあり
国民が思ったことを
発言できるようになりました
この国民の発言が
政府にとって
マイナスなこと
憲法改正
といったときに
政府の不都合となるので
段階を踏んで
言論統制にむかおうとしていると
考えられます
★そして
憲法改正ということには
一切触れずに
全く別の理由をつけて
言論統制しようと
していることがわかります
【意見】２２２
与野党、SNS規制へ本腰
❌SNSのせいで選挙結果が歪められる
⭕️SNSのせいで世論誘導できなくなる
★この言論統制に
反対する政党は
なかったのか？
SNSのせいで世論誘導できなくなる
つまり
憲法改正に
もっていきたい
国民投票の時に
snsで
反対の声が上がると
どうしよもできない
から
徐々にしていると
考えられます
オールドメディアは不都合な真実を隠蔽し、偏向報道で世論誘導をしている。
テレビやマスコミは
憲法改正
にむかいます
大きな利益利権があるから
電●利権
【意見】３３３３
❌SNSのせいで選挙結果が歪められる
⭕️SNSのせいで歪められた選挙結果が正される
世論誘導できないマスコミは用無しになります
★このようにならないように
snsを規制しようとしている
⭕️マスコミのせいで選挙結果が歪められる
★選挙ではないと僕は思います
選挙を口実に
そこで
誹謗中傷とかといって
言論
統制することが目的
だと推測できる
【意見】４４４
本来は言論の自由があり
snsで発信できる
知っていること
見ているもの
思ったこと
【ニュースです】
24日投開票の名古屋市長選でもSNSで拡散した情報が有権者の投票行動に大きな影響を与えたとみられることから、与野党はその活用と規制の両面の検討に本腰を入れる方針だ。
関心に応じた情報提供で無党派層の掘り起こしにつながるとの期待がある半面、中傷などに対する規制強化論も浮上する。
来年には参院選や東京都議選といった大型選挙も控え、各党で議論が加速する可能性がある。
「明らかにSNS利用が一般生活に広まってきている。政策や政治姿勢を伝える手段として積極的に活用すべきだ」。
自民党の福田達夫幹事長代行は25日の記者会見でこう述べ、SNSでの発信拡大に取り組む考えを示した。
17日投開票の兵庫県知事選では、斎藤元彦氏がSNSでの支持を追い風に再選。
これに続く名古屋市長選でも広沢一郎氏の陣営がSNSを活用し、自民、立憲民主など与野党4党の推薦を受けた元参院議員の大塚耕平氏を大差で下した。
両選挙の結果について、自民の閣僚経験者は個別の事情があるとしつつも「SNSの影響は顕著だ」と認めた。
立民関係者は、今後の各種選挙で「SNS利用者に訴えを届けたい」と話した。
★このことが本当の目的のための話です
一方、兵庫県知事選ではSNS上で根拠のないデマ情報や中傷が飛び交ったことが問題となった。
公明党の西田実仁幹事長は25日の政府・与党連絡会議で、「選挙を巡るインターネット上の偽、誤情報の悪影響が話題となっている。深く議論する必要がある」と指摘。
この後、同党の斉藤鉄夫代表は記者団に「既成政党への不信もあると思う。詳しく分析する必要がある」と話した。
自民幹部や立民ベテランらからは、偽情報や中傷に対する規制の検討は「避けられない」との声が相次ぐ。
ただ実際の規制対象や膨大なネット空間上での実効性など、課題は多い。
日本維新の会の関係者は「選挙妨害とはっきり認められるなら別だが、言論への対応は簡単ではない」と語った。
政府は当面、与野党の動向を見極める考えだ。
林芳正官房長官は25日の記者会見で「表現の自由」は民主主義の根幹だと指摘した上で、「選挙では有権者に多様な情報から自らの意思で判断してもらうことが重要だ」と述べた。
★自民党
公明党は
自分たちに不利となる発言を規制したいということ
強い言論統制の動きを感じる。
選挙もそうですし
憲法改正の国民投票の時もそうです
マスコミテレビの
話しか情報が
なくなったら
完全に日本国民に不利益な流れとなる
【これですね】
憲法9条2項「変える必要」 自民小野寺政調会長
(2024年11月24日
自民党の小野寺五典政調会長は24日、東京都内で開かれた憲法改正推進派の集会に出席し、戦力不保持などを定めた憲法9条2項の改正の必要性に言及した。
反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を巡り現行憲法との整合性が問われたことを踏まえ「全て9条2項の問題だ。堂々とこの国を守るため、
自衛隊明記はもちろん、9条2項を含め、しっかりと変えていく必要がある」と述べた。
自民は9月にまとめた論点整理で、現行の9条1項と2項を維持した上で、「9条の2」を新設して自衛隊を規定する案を前提にすると確認した。
一方、石破茂首相は「2項削除と国防軍明記」を持論としている。
★日本国民は
憲法改正に絶対反対しないと
日本が有事になります
9条の削除
基本的人権が無くなる
緊急事態条項
閣議決定
徴兵制禁止
★兵庫県知事選挙は
広告会社を利用し
大衆の動きを
見ていた
広告会社による
大衆誘導の可能性が高いと思います
国民投票に誘導されて
憲法改正
という流れを
絶対に防がないといけない！