年収106万円の壁の本質的な問題は社会保険料があがり仕事と収入が減ることについて。
全体像●デメリットだらけです
【意見】
日本国民があまり
気にしていないというか
気が付いていない
大きな問題があります
それが
年収106万円の壁
です
いったいどのようなことになるのか？
について
調べて分かることを
お伝えしていきます
【意見】
106万円の壁が撤廃
実質増税で手取り大幅減
106万の壁撤廃をなんとかしてください 手取り大幅減
消費税５％公約をやってください
●国民民主党
106万の壁は改悪されました
106万円の壁はあっさり承認され社会保険料増
この社会保険料が
アップすることが
どのようなことを
もたらすのか？
についてです
【意見】
“「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に
働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」”
この現実を理解していますか？
【意見】
「年収106万円の壁」撤廃で年間9.6万円の負担増に
働き控え解消の先に待つのは「雇い控え」
【意見】
真っ先にやる事は「更に働けるようにする」事よりも「減税」
「更に働けるようにする」っていうのは国民に更に負担させる
ということ
【意見】
103万の壁撤廃は、増税のネタ
【このようなニュースです】
パートの従業員の人たちまで負担増の網にかける
「年収106万円の壁」が撤廃される運びだ。
この壁は厚生年金に加入する年収要件を指す。
現状パートなどで働く短時間労働者（学生除く）の加入要件は月収8万8000円以上、年収換算106万円。
そのため、労使折半の保険料負担を避けようと労働時間を調整し、働き控えを招く要因となっていた。
政府は来年の通常国会に改正法案を提出。2026年10月に年収要件の撤廃を目指す。
勤務先の従業員数の要件（51人以上）もなくし、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。
「加入対象者は約110万人。うち80万人は主に会社員に扶養される配偶者や60歳以上の高齢者で、これまでの保険料はゼロ。新たに負担が生じます」
新たな本人負担は年収106万円で月額8050円、年間9万6600円に上る。
急激な手取り減の緩和措置として保険料の企業負担率を増やし、応じた企業には支援策を講じる見込み。
それも時限的な特例に過ぎず、働き控えどころか、負担増に耐え切れない事業者による「雇い控え」が増えかねない。
老後の年金給付も増えるというが、上乗せされる厚生年金の給付額は年間5万4000円（加入期間10年）。よほど長生きしなければ負担増の元は取れないだろう。
106万円の壁ということで
企業側は社会保険料負担
パートアルバイトの人も社会保険料負担
今までよりも
労働者は収入が減る
企業側は
社会保険料負担が厳しく
雇い控え
となる
日本国民の仕事がなくなり
今以上に大変なことになる
国民民主党の言っていることに
喜んでいる人間は
このこと
全くわかっていない
このことを
日本国民が
分からないと本当に厳しい
僕にわかる限り
精一杯です