【参政党の創憲と吉野敏明の共通点】憲法審査会のおかしな動きに要注意!

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とても大切な話です!

絶対に憲法改正してはいけない!

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【根拠】

悲惨な有事を生き延びた先人が、未来永劫、平和を守り続けると決意をした憲法

国民の自由と権利を保障

国家権力の暴走を抑止するもの

恒久平和を願う国民の最後の砦

憲法改正を
ぜったにしてはいけない

憲法を作った人たちはものすごく頭がいい人

安倍晋三みたないな政治家が出てきて、憲法を改悪することを予測していました。

だから簡単に改悪できないようにしてくれていたのです。これを「硬性憲法」と言います。

私たち日本国民は、これを護る義務がある

【いただいたコメント】

いつもありがとうございます。管理人さんの貴重な動画拡散していきたいと思います。今日、TTBジャーナルさんが国会前で抗議活動取り上げていらっしゃいましたね。
ふじみおんしさんという方が有権者1300人から緊急事態条項のアンケートをしたところ97.1%の方が緊急事態条項反対という結果が出たそうです。
えぬえちけの結果だと改憲に7割ぐらい賛成だとか、いかにマスコミが嘘かわかりますよね。

★この名前を出された方を
存じません

申し訳ないです

TTBジャーナルさんという方は
見たことあるような気がします

★あまり他の方を知らないので
申し訳ないです

★日本国民で
なんとしても
憲法を
まもらないといけない

このYoutubeでも、改憲や創憲になるとどうなるかを言うチャンネルは管理人さんの所しか知りません。わざと話題にしないように思います。

最近離れた友達にラインで、改憲や創憲の怖さを、旧敵国条項や日米安全保障条約を入れて伝えたのですが、伝わらないみたいで、選ぶのは人それぞれと。確かにそうですが、解ってもらえず涙がでました。

これで有事になったら、改憲や創憲を言う党員やそれを支持した人達だけが災難になるならしようがないけど、反対してる人達も災難にあうのも許せないです。

感情的になり、長くなり、すみません。

最後は逃げましょう

一緒にか

有事に付き合っていられません

もしもそのような動きを
見せたら

別々ですが
逃げましょう

日本国内に

僕たちは
有事に反対しているんですから

★憲法改正の目的は

9条廃止

基本的人権削除

緊急事態条項

徴兵制

絶対に反対です

このことが

ばれつつあるので

やり方を

変えてきました

それが

この者たちです

★参政党ともと参政党 吉野敏明★

大日本帝国憲法下の日本人戦死者数
約396万人

日本国憲法下の日本人の戦死者数
0人

貴方がたはどちらの憲法が良いですか?

参政党・自民党・日本会議・日本誠真会等は大日本帝国憲法に回帰を本気で狙っている

大日本帝国憲法は、1889年2月11日に発布された、日本の最初の憲法

天皇が国の元首として統治権を総攬し、帝国議会が立法機関として設置されましたが、天皇が強力な権限を持つ立憲君主制

国民には法律の範囲内で様々な自由が認められましたが、兵役の義務も規定されていました。

●参政党は
こうしようとしている

★本当の話です

見てみてください

参政党の創憲=「主権」は国民ではなく「国」

主権は国民でなく国家の方にある

★参政党など論外です

ポスター

特攻隊 って入れる

有事に向かう気満々です

神谷は自分は
行かないから

神谷は #陸上自衛隊 #予備自衛官 三等陸曹だった

参議院議員就任により退職した

自分は行かなくていいもんね

参政党の新ポスター

参政党に投票すると、特攻隊員の順番がふたたび国民に回ってきます

というわかりやすいメッセージ

★憲法無効にする

どうかしています

日本誠真会(公式)

#日本誠真会 は

・占領憲法という歴史的呪縛を断固打破し、正統な祖法(帝国憲法等)の復元改正を実現すること

・エネルギー・食糧自給体制の確立を通じて、海外依存からの脱却を同時に果たす

日本国憲法は、GHQによる「押しつけ憲法」であり、法的・歴史的に無効

大日本帝国憲法(明治憲法)を基盤に、天皇を中心とする国家体制や伝統的価値観を重視した憲法への回帰を目指す。

単純な「復元」ではなく、現代に適した形で改正する。

天皇と国民が一体である「国体」を守り、皇室の自治や伝統を復活させることを重視する。

★同じ穴の狢

★神谷も吉野も松田学も論外です

改憲

創憲を口にした時点でアウトです

【根拠】

自民党の憲法改悪案は非常に危険

零戦で片道燃料のみで特攻させた

「お国の為に」という言葉の下で幾度も繰り返されました。

政治を食い止めることが大切

戦地で戦死させられることになってから悔やんでも遅すぎる。

★憲法を絶対に守らないといけない

【根拠】

日本国憲法は押し付けだから改正が必要と

いう日本会議のデタラメ

★このようなデタラメに気が付かなければ終わりです

【根拠】

統●教会とズブズブである高市早苗が、憲法審査会に口をはさむ

どうかしています

【根拠】憲法審査会で何をしている?

衆議院の憲法審査会

自民党の高市早苗議員が5月8日の衆院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に不満を表明したと報じられた。

高市氏が、船田氏が憲法改正原案を作成する条文起草委員会の早期設置に慎重な姿勢を示したとして「かなり落胆している」と強調したと伝えた。

この後、船田氏は記者団に「場合によっては(改憲に前向きな)5会派での起草協議会を憲法審とは別の場所で作ることで対応せざるを得ない」と述べたと報じられた。

その後、5月29日の幹事懇談会で〈議員の任期延長〉について「条文作成の起草委員会設置」が提案され

改憲推進の自公維国有の5会派が〈議員の任期延長〉改憲の骨子案を6月12の幹事会に提出することを了承したなどと報じられている。

★完全におかしいことをしている

憲法改正そのものの論議は「憲法審査会」で行う必要がある。

憲法制定権も憲法改正権も、保持しているのは主権者国民。

日本国憲法は憲法改正について第96条

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

手続き上重要なのが「国民投票」

「その過半数の賛成」とある部分については、「硬性憲法」であることを踏まえれば、「全有権者の過半数」とすべきであると考えられ、「有効投票の過半数」では、あまりにもハードルが低すぎるだろう。

「国民投票の公平及び公正を確保するための事項」で、

「放送・ネットCM」、「資金規制」、「ネット等の適正利用」

これが行われていない。

★完全に誘導している

日本を有事に誘導している

ということ

【根拠】

「現時点で拙速に緊急事態条項に連なる〈壊憲〉の具体案を俎上に載せようとする動きの背景は米国軍産複合体。

敗戦から80年経過するが日本はいまだに真の独立を回復していない。1952年の講和条約・日米安保・行政協定の三層構造が日本が引き続き米軍支配下に置かれる状況をもたらして現在に至る

★憲法改正をするのは
アメリカの有事に
日本を巻き込むから

日本のためではない

日本に外国が攻めてくるからでもない

アメリカが有事に乗り出し

日本を有事に送って

武器でもうけるため

★日本国民をあの世に

おくり

アメリカが金儲けする目的

このことに気が付け

★重要★

「憲法制定権力は国民にあり、国民から、人権保障のために必要な改正があれば、発議の信託を受けたものであって、憲法改正権力自体が元来国会にあるわけではありません。

しかも、負託されたのはその一部にすぎず、国民の最終判断が憲法改正権発動の効果発生となることとなります。

したがって、憲法審査会が憲法より上位にあるかのように、網羅的に憲法条文の改憲を模索することに従事しているということは憲法構造上いびつ

「憲法九十九条では、総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務があることを定めています。

仮に憲法に違反する行為等を権力者が行ったり政府が憲法上の疑義のある改憲に走ったりした場合、権力分立、チェック・アンド・バランスの一翼を担う。

これは国民の代表ですから、国の唯一の立法機関である国会は政府の行為が憲法に違反しないかを議論するところであり、そういう見識を持っていると憲法上みなされているのが国会なんです。

どうも現在の憲法審査会の動きはそうなってはいないのではないかと、主権者国民がしっかり見ていると思います。」

★憲法を守らない国会議員が改憲を
口にする

どうかしている★

日本国憲法は第99条で総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務を課している。

憲法尊重擁護義務を課せられている国会議員が憲法違反の疑いのある憲法改正案を含めて常設の審査会で憲法改正を検討すること自体が憲法違反の疑いを有する

一つの改憲を突破口にして9条改正を

帰ること

自民党が公表した憲法改正草案は日本国憲法の基本原理を踏みにじるもの

〈お試し改憲〉なるものに主権者国民は乗ってはいけない。

★このことが
ばれたので

今度は

参政党

吉野敏明が

語りだした

全員仲間

●日本国民は要注意です

★山本太郎さんが注意喚起
しています★

憲法改正が、国民投票という場面に移った時には、テレビとかラジオの様々な広告に対しての規制が無い

何が始まるかって言ったら、テレビで大衆を誘導する

人気タレントを使って

憲法改正

憲法改正の国民投票では、広告・宣伝に対する、制限というのが、ほぼ、存在しない。

海外では国民投票に関して、厳格な広告規制が存在すると。テレビ・スポットCMは原則禁止。

イギリス・フランス・アイルランドでは、賛成・反対両陣営に無償の広告放送枠を与える。

この状況も非常に危険

★マスコミは

憲法改正の
内容をいわない

その内容が
いかにマイナスか

というかマイナスでしかないということ

★重要★

自民党
アメリカ

マスコミの

憲法改正誘導に要注意

誘導しているのは憲法改正ではない。

憲法改悪

憲法を変えなければならない理由はない

アメリカの指示ということ

アメリカが
日本を有事に引きずり込むための

憲法改正

自民党が創設されたとき、CIAが資金を投下したことが米国公文書で確認されている

CIAが資金を投下して創設した政党が日本政治を支配している。

日本は米国の植民地なのだ。

米国が日本の憲法を変えようとしている。

日本を有事の向かわせるため

戦争は米国軍産複合体の利益獲得のため

日本の憲法を変え、日本が有事に

参加できる状態を作り、米国が金儲けしようとしている。

★このことに日本国民が

気が付かないといけない

★重要★

憲法改悪反対
緊急事態条項反対
国民に健康で文化的な生活

議員にはメリット
国民にはデメリットしかない

憲法改正

日本国民は
絶対に

憲法改正をしてはいけない

改憲の目的は

日本を有事に向かわせること

アメリカの思惑

日米関係が

理解できないと

このことが

わからない

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