原発廃止という当たり前をせずに再稼働する本当の目的を考察
【考える】
今回は
日本の原発について
考えていきます。
本当のことはわかりません
隠しているからです
原発と電力は
無関係ということが
分かっています
日本はゆれがあるので
原発があること自体が
危険です
しかし原発再稼働といっている
政治家で
原発を進めている人間
あるいは
政党を
信じてはいけないと僕は思います
【考える】
少し前にも
この件を取り上げましたが
裁判所も
飲み込まれている
★おそらくアメリカに
指示されている可能性があると思います
そして
自民党と
大企業
アメリカと
日本のマイナスにしかない
今だけ金だけ自分だけを
やっている可能性を
推測します
東京高裁
福島原発事故を引き起こした東電の旧経営陣に13兆円損害賠償
を変えた
ありえないことです
福島第一原発の危険性を指摘する声は、3.11前から確実に出ていた
高裁判決は東電側
の
肩を持つという異常事態です
司法も
アメリカの言いなりで
腐敗している
★状況について★
福島第一原発の危険性を指摘する声は、3.11前から確実に出ていた
地震と津波の影響で電源と冷却機能が失われる可能性は、２００６年３月１日の衆議院予算委員会で吉井英勝議員（日本共産党）が指摘していた。
吉井議員は、福島第一原発は地震の際に津波の引き波で冷却水が取水できなくなる危険性を挙げた後、「大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがあり、
循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。
その場合には、炉心溶融という心配もでてくることをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのか」と指摘している。
原子核工学を専攻した吉井議員はこれ以外にも、震災時の原発事故の危険性について複数回質問している。
１０年５月２６日の経済産業委員会では、福島第一についてではないものの、「巨大地震に直面したとき、自家発（電）の電源も切断されて原発停止となった場合には、最悪どういう事態が起こるとお考えか」と質問。
これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「停止した後、崩壊熱（原子炉停止後も放射性物質の崩壊で生じる熱）を冷却していくことが大切」、
「非常用の電源装置を複数用意すること、あるいはそれ以外の要素で、冷却機能が継続的に動くことが大切」と答えている。
まさに今回の事故の危険性とその防止措置が議論されていた
冷却機能の停止以降に海水を注入して冷却するという代替手段が講じられたのは、
冷却装置が使えないと判明してから実に約２８時間後の１２日２０時２０分。この間に水素爆発が生じ、消火活動が必要になった。
事前に対策できたが
しなかった
安倍晋三も
何もしなかった
その結果
福島で
悲惨な状態となった
今回の件について
やはりおかしいと
思っている人がいて
様々な意見を
投稿されています
その貴重な意見を
考えていきます
★意見★
反原発核兵器
安倍晋三元首相補佐官
今井尚哉岸田内閣官房参与は
今井尚哉
いまい たかや
三菱重工顧問に天下りして
三菱原発再稼働
そして小型原発小型核兵器
開発のために
社会保障費削減のため
★自民党の腐敗ということ
★原発の利権は
経済産業省も
関係していると
考えられます
★意見★
311のフクシマ東電原発爆破大事件
安倍晋三
原発５４基を廃炉するどころか
反対に再稼働させ
岸田原発大国推進
狙いは核兵器開発であろう。
★明らかに
原発から
核という流れが
推測される
★日本が有事に向かっている
極めて危険な状況
★意見★
日本はプルトニウム保有量では世界有数
日本が核兵器を作りたいと思えば、少なくともプルトニウムを
自然核分裂に導くだけのものを作れる技術と目標に命中させるだけのミサイル（ロケット）技術
★これをしたら
本当に日本は
有事に向かていく
★情報★
日本では原子力発電所を推進しようとする動きが強まっている。東京高裁（木納敏和裁判長）は13兆3210億円の支払いを命じた東京地裁の判決を取り消し
東電旧経営陣の責任を認めなかった
日本は過去に核を研究しているということが噂されている
理化学研究所の仁科芳雄
原子爆弾の製造計画
アメリカの原爆製造計画は「マンハッタン計画」と呼ばれている。
開発は1939年8月
アインシュタインが・ルーズベルト大統領へ出した勧告書から始まる
その後、アインシュタインは核兵器に反対するようになった。
最も核兵器の開発に積極的だった国はイギリス
日本軍が真珠湾を奇襲攻撃する2カ月前の1941年10月
ルーズベルト大統領は原子爆弾の開発を許可、イギリスとの共同開発が始まった。
★ここらへんが
非常に
疑問です
★当時
原爆の小型化はできなかった
その小型化できない
原爆が
日本に
落とされたという違和感の歴史です
ルーズベルト大統領は急死
トルーマン副大統領が昇格
1945年7月16日にニューメキシコ州のトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ成功
トルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可する。
日本に原爆を投下したことになっているが
疑問だらけです
★今回は
このことには
ふれません
第2次世界大戦後、原子力政策を推進したのは中曽根康弘
中曽根はキッシンジャーなどCFR（外交問題評議会）
とも親しい
中曽根
1954年3月、原子力予算（2億3500万円）を国会に提出、修正を経て予算案は4月に可決された。
「原子力の平和利用」という
全くのデタラメ
通産省工業技術院に原子力課が新設され、経団連は「原子力平和利用懇談会」
中曽根は原子力基本法を成立させている。
1956年1月には原子力委員会が設置され、初代委員長には読売新聞の社主だった正力松太郎が就いた。
★アメリカの手先が
日本国内で
原子力をどんどんすすめている
核開発は「平和利用」
核兵器開発の可能性が疑われます
岸信介
「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」
「防衛用小型核兵器」は合憲
佐藤栄作が総理大臣
日本政府内で核武装への道を模索する動きが具体的に出始めた。
★完全に憲法違反
非核三原則はどこ行った
佐藤栄作が総理大臣
志垣民郎（しがき・みんろう
10年から15年の間で核武装できると想定し、具体的な調査を開始。その中心は内閣調査室の主幹だった志垣民郎だった。
原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産
志垣らは高純度のプルトニウムを年間100キログラム余りを作れると見積もった。
1980年代後半から日本の電力業界がアメリカの一部勢力と連携して核兵器の開発に乗り出した
日本における核兵器開発では電力産業が重要な役割を演じている
電力産業が主張する原発再稼働の目的
核をつくろうとしている
あるいは
すでに
核を
もっている可能性がある
日本に求められていること
原発即廃止
日本に核は要らない
広島 長崎の悲惨な状況
福島311を繰り返してはいけない
原子力を推進する政党
自民党
立憲民主党
国民民主党
を
絶対に支持してはいけない
原発即時停止
あたりまえです
電力でもない
核を
なぜ日本でつくるのか
有事の可能性しかないということ
日本国民が
このことに
気が付かないといけない
中曽根康弘が
あの世にもっていった言葉は
おそらく
核に関することだと僕は思います