●●ズル選挙の裏側とわかることをお伝えしていきます。
今回は
高市早苗の
増税計画
ということについて
考えていきます
この前のズル選挙で
れいわの議席を
減らした
のは
このようなことが
背後にあったと考えられます。
●●
消費税は社会保障の財源に
ほとんど使われていない
10％以下
多くが大企業の法人税減税
輸出大企業の還付金
※大企業 経団連が
消費税で得をする
※財務省も増税をすると
出世するという噂
おそらく本当
財務省では
減税すると
左遷させられるみたいです
※おそらく本当だと思います
★
消費税は
経団連と
財務省
そして
アメリカのためということ
★
高市の目的
米国の意向を受け
防衛費をさらに増額する
5％を求める方針
※この財源として
消費税増税12％にする
方向へ向かう
その後
15％になる
防衛費を捻出できません
防衛費のために消費税増税
食料品の消費税2年間ゼロ
★★
食料品の消費税2年間ゼロ
するかどうかも疑問です
高市
無責任な減税しない
国債発行抑える
消費税減税はしない
★★★
日本国民が
生活苦で
悩んでいる状況で
水面下で
すすめるのが
憲法改正
改憲
軍隊
緊急事態条項
独裁に進む
目的
高市の本心
有事可能な軍隊をもつ
緊急事態条項で内閣に権力を集中
スパイ防止法という名で国民の監視
憲法の三原則の「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」
がなくなる
日本を守るために戦おう
有事誘導です
有事の背後にいるのは
軍需産業
国際金融資本
憲法改正を本当にしたいのはアメリカ
有事の利益を得たいのもアメリカ
増税を繰り返すのも、アメリカから武器を買うための軍事費を増やすため
★裏側で
つながっている
★日本国民が
どんどん
生活苦になっていく
★このような情報★
「食料品の消費税率ゼロ」
仕入れ税額控除が
うけられないので
飲食店にとってマイナス
消費減税より「給付付き税額控除」を優先する
高市首相は総選挙中、早ければ2026年度中に「食料品の消費税ゼロ」を実施したいと語った。いまや自民党は衆院で3分の2以上の議席を持ち、いつでも減税法案を成立させることができる。いつ、実施されるのだろうか。
「給付付き税額控除」だ
所得税を減税した場合、収入が少なく税金を納めていない非課税世帯は減税の恩恵を受けられない。
そこで「減税」と「低所得者への現金給付」を組み合わせる制度だ。
欧米などで実施され、政府は「低所得者でも減税の恩恵を受けられる制度」と宣伝する。
高市首相はこの制度を「改革の本丸」と呼び、2年後を目処に「給付付き税額控除」を導入、それまでの2年間は食料品の消費税をゼロにすると説明している。
そのため、国民会議はまずこの仕組みについて議論している。
★このあとに
消費税増税に向かう可能性
所得税減税と消費税減税は別
高市は石破（茂）内閣が約束した現金給付をやめて消費税減税を約束した
給付付き税額控除の制度づくりを先に議論するのか。
消費税減税を実施してから議論すればいいし、そんなややこしい制度をつくらなくても、消費税減税を恒久化すれば低所得者も恩恵を受ける
※何が何でも
高市は
消費税減税をしたくない
「いったん食料品の税率をゼロにすれば戻すのは難しい。
だから財務省としては何としても給付付き税額控除と減税の法案を一緒に成立させ、消費税減税を確実に2年で終わらせる必要がある。
そのことを高市首相に強く説明してセットで議論することになった」
※※
消費税廃止をすれば
日本国民が
年間で
30万円
から
50万円
自由に使えるお金が増える
日本国民にとって
とても
いいこと
しかし
経団連と
財務省が
このことを阻止する
自民党と一緒に
※※
高市早苗首相は「食料品ゼロ」を掲げて選挙で勝った。
しかしやる気はない
いっただけ
財務省は「給付付き税額控除を本丸」として制度設計を先に進めている。
減税は広く・すぐ効く。
給付付き税額控除は狙って配れるが複雑で時間がかかる。
問題はセット運用。
「2年だけ消費税ゼロ → その後は給付付き税額控除へ」
これ、最初から“減税を終わらせる前提”で設計されている可能性がある。
財務省は一貫して
「恒久減税より制度でコントロールしたい」
という立場。今回もその延長線。
でも現実は、物価高で苦しい人に必要なのは
“今すぐ可処分所得を増やすこと”
まず減税をやる
※※
消費税廃止
消費税減税をしない
そのための言訳としか思えません
※※
経団連や連合が「給付付き税額控除の早期導入」を要望。
消費税減税よりも中低所得者に直接効くという指摘は筋が通っている。
物価高対応としてピンポイントで届く設計は合理的。
一方で､「財源確保が必要」という意見も同時に出ているのは現実的。給付をやる以上、持続性と信認をどう担保するかは避けて通れない。
●●
経団連と
財務省の
裏側の意図
増税目的の
財務省と
経団連
●●
消費税の還付金
日本の消費税制度が及ばない海外に輸出する商品の消費税分は、製造元企業に還付される。
一番大きいのが自動車産業。
トヨタ
トヨタはかつて経団連会長も務めていた。
還付された消費税は
日本国民が支払うもの
日本国民が支払った
消費税が
大企業に行くというしくみ
※消費税は
赤字黒字に関係なく
おさめないといけない
ことから
中小企業が
どんどん倒産する
※
消費税があることで
日本国内の個人消費がとどこうる
中小企業が
どんどん倒産する
※
れいわは
消費税廃止を
い続けていた
日本国民生活がよくなるため
このことが
邪魔で
この前のズル選挙で
大きく議席を減らされたと
推測します
消費税はすべての国民から
とられる
生活苦の
日本国民がどうにもならない状況
所得の少ない人たちに負担が大きい消費税。
※
給付付き税額控除制度
支払う税金を差し引くのが税額控除
支払う税金がない人は恩恵を受けられない
ややこしい
また時間がかる
そして
最大の問題
給付付き税額控除制度導入が
消費税増税のにつながる
時間のかかる
わかりにくい
給付付き税額控除制度導入のあとに
消費税12％
あるいは
消費税15％
へ向かう
懸念しかない
※
今の日本国内の現状
物価高
４割は非正規という現実
日本国民の7割が
消費税減税を
ねがうが
日本国民の願いを
完全に無視し
高市 自民党
経団連
財務省
アメリカ
のおもうように
政治が進む
※
今までは
れいわに期待して何とかなると思ていた人が
相当いた
しかし
この前のズル選挙で
議席を
おおきくへらされ
厳しい状況にあります
※このようなことからも
この前のズル選挙の見直し
選挙後に
れいわの内部が
と騒ぐおかしさ
ここに日本国民が
きつかないといけないと
思います
高市早苗
自民党
の政権交代
そして
憲法をぜ対に守ること
が日本国民に求めらている