【日本の危機】日本国民に実質の憲法改正・国民投票法改悪とサナエトークン（無登録営業）を隠している件

※憶測でもなんでもなく明確な意図をもってこのゆなことをしている可能性を考えます

 

最近の日本の政治の本当の問題点を

考えます

高市早苗と

高市の秘書と

松井の件
公職選挙法違反も
そうですが

本当の問題は

ふたつ

①
国民投票法案改悪

②
サナエトークン

 

ここに
公職選挙法違反が

くわわる

3つある

一番軽いのは

 

ここに
公職選挙法違反が

 

 

①
国民投票法案改悪

②
サナエトークン

を

隠したいというか

隠している

※日本国民が

りかいしないといけない

※政治家の問題だが

日本国民の理解が問われている

 

 

★★★

まずは

 

①国民投票法案改悪

から

 

最低投票がないので

統●関係者

10人に話をきいて

7割が
憲法改正といえばとうる

※日本の平和憲法が
破壊される

寸前

 

 

国民投票法案、18日衆院憲法審で採決

与野党は16日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案を18日の審査会で採決する日程を決めた。

 

本日
この日本国民の平和を失う
ほうあんがとうる

※マスコミは全く報じない

snsでも
声が非常に

小さい

とうったら

日本崩壊ほぼ決まり

 

※
おしたのは

自民党

維新

国民民主

参政党★

この4党がいかに最悪化日本国民は理解しなければいけない

 

※

この法案自体が
憲法違反

マスコミは
完全だんまり

 

背後の大企業が有事を願うから
有事で軍需産業が潤うから

 

 

どのニュースもこの国民投票法改正法案を全く取り上げていません。

クマのニュース

目線そらしの可能性

 

 

★★

国民投票法案、18日衆院憲法審で採決

憲法改正するためです

 

改憲したら日本終わり

9条廃止
基本的人権削除
徴兵制
国民主権削除

政府に逆らったら

逮捕される可能性

言論の自由を失う

 

★

決まったら日本国民で声を上げて
高市をおろし
無効化するしかない

本当にまずい状況

高市早苗と
秘書と
松井よりもこちらが大問題

日本が有事に向かうから

 

 

★★

公職選挙法の影に隠しているのがサナエトークン

こちらが本当の問題

 

「サナエトークン」を暗号資産（仮想通貨）と認定すれば

取り扱う事業者は「暗号資産交換業者」として登録された者でなければならない。

 

※無登録であった

松井がアウト

被害者多数

詐欺犯罪

そこに高市早苗
高市事務所の関与

 

 

「サナエトークン」のサナエは高市早苗を連想する

 

松井健は共同通信社の取材に

首相の秘書に「サナエトークン」について説明した

名前を使うことを容認したつまる

犯罪の広告塔になているということ

責任から逃れることは出来ない。

高市早苗と

太吉の秘書と
松井で

公職選挙法違反ズル動画
同時にサナエトークンをしていた

 

公職選挙法の利害誘導罪

サナエトークン

とのかかわり

金融庁もダンマリを決めている

金融庁は『サナエトークンは、仮想通貨かどうかわからない』と言っている」

「サナエトークン」は暗号資産（仮想通貨）

 

金融庁も
高市早苗擁護に回る

 

松井という人間の経歴

 

松井は６年前に維新のSNS戦略担当もやっている。

松井は
維新と自民を
またいでいる

 

※ズル動画をさわぎサナエトークン問題を隠す構造

 

 

情報★

 

日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で会見。高市早苗首相の名前が入った暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」開発者のＩＴ会社社長が、高市首相の秘書に説明したと強調したことなどに見解を示した。

 

今月７日までにＩＴ会社社長の松井健氏は共同通信社の取材に対し、首相の秘書にサナエトークンについて説明したことを強調。しかし、高市首相の事務所は関与を否定している。

 

　小池氏は「トークン、仮想通貨の問題についていうと、いまだに金融庁は『サナエトークンは、仮想通貨かどうかわからない』ということをいっているようなんですね。それでいいんだろうかと、どう考えても仮想通貨だと思うんですよ」と持論を述べた。

 

「いま国会には、仮想通貨を金融商品化法改正という形で、ほかの株式などのね、金融商品と同列に扱おうと法案が出されているわけですけどね。サナエトークンが仮想通貨だということも、規制するんだということで、ハッキリ言わないまんまで、そんな法案を通していいのかなと、私は非常に疑問に思っています」とした。

 

 

高市首相側はサナエトークンへの関与を否定していることには「サナエトークン、そのものの関与についてはね、否定をされているようですけど、どういう事実経過があったのか、きちんと解明する必要があるというふうに思います」と小池氏は語った。

 

※ふたりのまともなぎいん

僕が調べた限り

共産党　こいけあきらさん

りけんみんしゅとう　もりゆうこさん

が追求している

 

 

★アウトです★

参議院議員　森ゆうこ

質問が終わってから半日経ったが
金融庁からプレセールス契約書についての問い合わせはない。
既に提出を受けていたからだと推察。

サナエトークン発行主体は暗号資産「無登録業者」である。
「無登録業者」が「事前販売」を行うのは違法である。

 

「プレセールスを行っていたことを示す契約書の提供を受けた」

「事前販売をしており、顧客は1人当たり数千万円から億単位の金額を投資していたと言われている」

 

 

明確な問題そして違法

資金決済法違反（無登録営業）
金融庁未登録のまま日本で宣伝・配布・売買を実施。無登録交換業に該当する疑いが最も強い違法性。

プレセールス実施
人あたり数千万円〜億単位の巨額投資を集めていた（森議員が契約書提供を受けた事実を国会で明言）。

公職選挙法違反の可能性
配布先が支持者・後援会・チームサナエ関係者だった場合、利益供与に該当する恐れ。

高市早苗事務所の関与疑い
大々的な販売・広報に事務所が関わった違法行為の可能性（森議員指摘）

※高市早苗を

徹底調査しないといけない

金融庁ダンマリ
警察庁　ダンマリ
検察もダンマリ

 

 

 

高市

「名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません。」

※またくのデマ

秘書が認めている

 

 

サナエトークンによって損失を被った人からの相談が金融庁に複数寄せられていた

金融庁が大々的に調査と捜査を行なうべき事態であり、現役総理の事務所までもが関わっている前代未聞の詐欺通貨

※

日本では
問題をあかさない

海外でこの湯な情報が出ている

 

 

 

マネロンにつながる可能性トルコの専門家の指摘

 

※

日本国民は

コクミン投票法改正改悪

サナエトークンの

件に注目しなければいけない

※日本国民が考えないといけない問題です