今回は種苗法改正について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
前提となることがあります。
アメリカでは、法律で種を取っての栽培が禁止されてという記事５０年前
にあった。
アメリカでの出来事が時間を経て
日本に来るということから
考えられる。
ここ最近
農水省が酪農家を
潰そうとしているということも
話のつじつまがあう。
アメリカの命令なのだろうか？
アメリカの裏側にいるものが
色々なことをしている可能性があります。
dsヴァンガード、ブラックロック
種子はモンサントが９９％シェア、
このことを促進していた人間がいました。
どのようにしていたのか？
をお伝えしていきます。
日本では
このようなことがありました。
2018年4月1日、主要農作物種子法（以下、種子法）が廃止されました。
種子法は「主要農作物であるコメや大豆、麦など野菜を除いた種子の安定的生産及び普及を促進するため」
に制定された日本の法律です。戦後の食糧難などの背景から制定されましたが、日本政府は「種子法は現代においてその役割を終えている」と説明し、
2017年3月23日に「主要農作物種子法を廃止する法律」を成立させました。
種子法廃止のニュースが大々的に報道されることはありませんでしたが、種子法廃止の理由や問題点等が国民にしっかりと伝わっていないことから、
廃止された今でも話題となっています。
種子法廃止の理由のひとつとして「（種子生産への）民間企業の参入を促すため」という理由が挙げられます。
昨今、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）など、日本はグローバル化を推し進めています。
世界と競争できる力をもつ民間企業が種子生産に参入しやすくなるよう、規制を緩和する目的で廃止されたのではないかと言われています。
日本政府は種子法の仕組みについて「民間の品種開発意欲を阻害している」と考えました。
種子法では、都道府県の種子生産は国の財源によってまかなわれていました。
種子法が廃止される前も民間企業が参入することは可能でしたが、民間企業は生産にかかる費用等を自分で用意しなければなりません。
「民間の品種開発意欲を阻害している」という考えは、「種子生産における、都道府県と民間企業の競争条件が対等ではない」とも言えます。
種子法を廃止すれば、種子生産を国が指導するという形はなくなり、都道府県と民間企業の競争条件は対等になります。参入しやすくなった民間企業が、世界と競争する力を持てば、グローバル化が推し進められることに期待が高まります。
しかし民間企業の参入は、より大きな力をもつ外国企業の参入ハードルを低くしたとも言えます。
種子法廃止の問題点として「競争力の強い外国企業の参入が増える」ということが危惧されています。
生産意欲の弱い農作物においては、国が種子を支えなくなることで、
大半が「海外産の遺伝子組み換え農作物」になるのではないかと懸念しています。
このことをしたのが安倍晋三です。
売国奴ですから
種子の支配、遺伝子組み換え種子およびラウンドアップなど有害農薬のセット販売による食料支配は、グローバルエリートの戦略
しかし「種子の支配」から種子を守るために、世界各地でそれに対抗する運動も起きています。
また日本でも「農業ジーンバンク（あらゆる種子を保管しているところ）」が種子を貸し出しています。
効率的な農業によって生産されなくなった農作物を、再び地域特産品としてよみがえらせようとする地域もあります。
種子法廃止は2018年4月1日に施行され、すでにその影響を感じとっている農業従事者もいるのではないでしょうか。
種子法廃止で考えられる問題点を回避するためには、「種子の保存」という視点から、種子法を見つめ直すことが重要なのではないかと考えます。
日本も抵抗しているということです。
種苗法改正については本当の可能性が高いということです。
罰金取られる
農研機構育成の登録品種の自家用の栽培向け増殖に係る許諾手続きについて (農業者向け)
このようなことで
日本は厳しいかなと思いますが
実は世界情勢の流れからすると
この実行にはならないとも考えられます。
ドルも大暴落し、基軸通貨でなくなる
現在 ＢＲＩＣＳ諸国
アメリカ経済の崩壊ということで
日本のこのようなことが
免れられるかもしれないということ。
自民党政権自体が
おかしいということです。
背後のアメリカの指示ですから。
種が自由に作れないとなると農業はどうなるか？
政治家は何も考えていないですね。
このままでは
日本が崩壊してしまうかと思いきや
アメリカ経済の崩壊で
なんとかなりそうなきもします。
アメリカは国内経済が
混乱して
ホームレス急増
どうにもならない状況なので
まずはアメリカが崩壊する。
その後
日本も経済崩壊する。
しかしその後に再生するときに
日本の農業は
日本国民がきちんとできるようになることを
望みます。
アメリカの終わり
経済的に終わる可能性がある
ドル崩壊
アメリカ経済崩壊
ということで
このようなことが
憶測できるのでは
ないか？と思います。