今回はマイナンバーカードに関して廃案という声と様々な問題点について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
このようなニュース記事があります。
医師らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）などは1日、
国会内で集会を開き、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する関連法改正案の廃案を訴えた。法案は2日の参院本会議で可決、成立する見通し。
保団連によると、医療機関では、マイナ保険証を使ったオンラインによる資格確認で、別人の医療情報が誤登録されていたり、
情報照合できず「無保険扱い」になったりするケースが多数、判明している。
保団連の住江憲勇会長は「このままでは国民の健康を傷つける。政府は安全が担保されていることを国民に示すべきだ」と指摘した。
集会にはオンラインを含め計約600人が参加した。
というニュース記事です。
この内容についての詳細は
このようなことであります。
被保険者からマイナンバーが未提出の場合、住民基本台帳からマイナンバーを確認することがある。
その際、同姓同名や生年月日が同じ別人のマイナンバーを誤って入力し、保険証とひも付けていた。
誤入力は2021年10月〜22年11月末で約7300件に上る。
こうしたミスが原因で、医療機関でマイナ保険証を利用した際や専用サイト「マイナポータル」のアクセス時に別人の医療情報を閲覧されたケースも5件あった。
約7300件も間違えているものを
法案として通すことがいかにおかしいことなのか？
ということです。
「オンライン資格確認」と呼ばれるこのシステムでは、患者がマイナカードを医療機関の窓口に設置されたカードリーダーにかざし、
顔認証または4桁の暗証番号を入力することにより、医療機関が健康保険の資格内容（加入する健康保険組合名や自己負担の負担割合など）を確認する。
しかし、その前提となる資格登録が間違っていると、マイナカードによる資格確認が意味をなさなくなる。
誤登録とは別に、オンライン資格確認をめぐるさまざまな不備が医療現場から報告されている。
カードリーダーでマイナンバーカードをかざしても、医療機関のコンピューター画面で「該当資格なし」と表示されるケースが相次いでいるのだ。
コンピューター画面で「該当資格なし」と表示される問題について、診療報酬の支払い事務を担う社会保険診療報酬支払基金の担当者は「一般論」としたうえで、
「加入者が（転職などで）保険者を異動した場合の（登録の）タイムラグが考えられる」と説明する。
「4月初めのシステム稼働当初、接続不良がひどかった。今は保険証で確認できているので事なきを得ているが、保険証が廃止された後、
システム障害や停電が発生した場合、診療は中断、休診になりかねない。保険証は廃止しないでほしい」
★このシステムにnttと官僚の癒着や
利権があるのではないか？
ということが考えられます。
もしも認識されないときは
患者が費用を一時的に負担するということ。
経済的に厳しい状況の中で
このようなことが起きたら大変であるということは
明らかです。
病院もやっていけないし
患者も病院に行けない。
紙の保険証を
廃止しないでほしいという理由がここにあるのではないか？
と思います。
しかし紙の保険証を
廃止するという案を通しました。
「マイナカードは国の事業。委託先の会社などがトラブルを起こせば、担当省庁が国民に説明を尽くして最終的な責任は政府にあるとの姿勢を示してほしい。
それが不十分に見えると国民は不信感を抱く」と指摘。「そもそも本当に必要ならば政府は正面から義務化を議論したほうがよい。
これを避けて、一方でマイナポイントや保険証との一体化で、事実上の義務として国民を取得に追い込もうとしていないか。これではマイナンバー制度への信頼は生まれない」
デジタル庁によると、大きな変更があったのは1月。担当者は「免責事項は、ごく一般的な内容だったが、従来の表現は誤解を生むと考えた」と説明。
変更後は「故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」とした。
デジタル庁は
何かあったときにも
責任を
追わないということ。
その状況下で
このマイナンバーカードを
実行していくことこそが
非常に懸念されるということです。
コンビニで住民票をとろうとしたときに
全く他人のものが出てきたことが分かっていることや
病院は従来の医療保険証で問題がない上に、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞに対応する機器
やソフトを設定できない
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞには期限があり、それが切れたら「自己責任」で更新する
ことが必要
更新まで数か月かかり、その間は「無資格」。
更新には費用がかかりそれは「自己負担」。
国民に自己負担という形にして
政府や大企業が
利益を得るということが
マイナンバーカードの目的であると思います。
ちなみに世界ではどうなっているのかというと
オーストラリア・・1987年に廃案
ドイツ ・・マイナンバーは憲法違反と判決
ハンガリー ・・憲法違反判決
アメリカ ・・国防省の関係者は狙われやすいので番号制から離脱
イギリス ・・悪用のためたった５年で撤回廃止
フランス ・・ドイツやイギリスを例に導入せず
日本以外の国々はマイナンバーカードを
導入していないということ。
マイナンバーカードは
無理に導入すれば
混乱することが明らかであり
廃止するしかないと思います
日本国民が不必要であると
考え
利用しないでいるならば消える。
必要とされなければ、消える。
必要ではない、と態度で示す。
保険証廃止などを含むマイナンバー法改正案に日本国民が
反対していくことが
大切であると思います。
僕たちが住んでいる日本に
マイナンバーカードは不必要ということです。
最後までご覧いただきまして
ありがとうございました。