今回は日本における行動制限や私権制限という少し難しい内容について考えていきます。2021年にこの行動制限に関してある動きを見せました。いったい何がどうなっていくのか？という恐怖を感じる内容についてひとつずつ考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
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最近行動制限法を整備するということが話題になっている件について。
2021年8月に行動制限法を整備しようということが話題に上がっておりました。西村経済大臣が様々なところから話をきいて行動制限法という法律を前向きに考えるとか検討しているといっておりますが、僕は全く意味不明です。ネット上でよく言われていることですが、西村経済破壊大臣というあだ名がついております。日本の経済を破壊しているからこういう名前が付くんですね。西村経済破壊大臣ですが、実は問題に構造が隠されているともとれます。西村経済大臣の背後には菅がおります。当然日本国内の経済破壊活動に菅も関係しております。行動制限法の本当の狙いは病気対策ということで緊急事態宣言を繰り返しておりますが、法律を通すことによって日本国民の一切の外出を禁止するということだと思います。日本のマスコミは毎日病気の話題をしますが、実は病気に対して行ってきた対策が有効ではなかったということが分かっています。ここからそのことについて考えていきます。
今までさんざん無意味な緊急事態宣言に日本国民がつきあっていたじゃないか？
最小のうちは日本国民も分かりませんでしたが、途中から緊急事態宣言がおかしいと感じるようになってきた人が多くおります。飲食店の時間短縮営業にだけ注力しますが、実は飲食店は感染源の5パーセント未満ということです。家庭内感染が50％以上を占めています。ココを対策するべきです。しかし全く見当はずれの緊急事態宣言を行って日本経済を破壊しております。この裏側には菅とデイビットアトキンソンが日本の中小企業を外国あるいは外資に安い値段で販売しようといった狙いを感じます。散々な無意味な行動制限をして日本経済が壊れていきます。僕は病気も怖いと思いますが、その裏側で多くの日本人が経済に苦しんで生きていけなくなるのではないか？と思います。実際に失業して自●する人も増えております。はっきりいいますが、日本政府には十分なお金もあったにもかかわらず菅と日本政府が緊急事態宣言を繰り返して今まで日本国民に十分行動制限してきていると思いますし、僕もですが多くの日本国民が緊急事態宣言をなんだかんだときいているとおもいます。それでもまだこんなことをするといったいどうなるのか？まして法律にするとどうなるのか？ということは考えれば簡単にわかります。
行動制限や行動制限法がこれ以上続くとどうなるのか？
ここ最近少し話題に出ておりますが日本の中小企業がどんどん倒産しております。これ以上行動制限あるいは法律となって行動制限法になれば日本国民が経済的に困窮して生きていけなくなる可能性が高いと思います。日本人が経済的に●されるということです。そもそもこれを回避するには日本の財務省が行っている緊縮財政をやめなくてはいけないと思います。日本にはお金がありますので、日本国民や日本の企業にお金を出さなければ生きていけなくなるということを分かっているはずですが財務省の背後にいる外国勢力が指図している可能性がありなかなかうまくいきません。この緊縮財政を辞めなければ日本がよくなることなどありえないと多くの人が感じているはずです。僕ももちろん思っています。僕は実はこの行動制限法はあることの布石なのではないか？と思います。そのことについてここから書いていきます。
行動制限法に慣れさせてその後は憲法改正して私権制限するつもりなのではないか？
今は行動制限法という法律が通っておりませんがこの法律を通すことで日本国民を慣れさせようとしている可能性を感じます。行動制限法が通り最近話題になっている憲法の改正の話題がありますが、憲法を改正してがっちり私権制限をして日本国民に一切外出をさせなくするあるいは日本政府が完全に監視するという監視社会に徐々に向かうのではないでしょうか？日本国民の自由というものがなくなる可能性が考えられます。日本国内で日本人が自由に生きていけなくなる日が近いかもしれません。あるいはその手前で経済でどうにもたちゆかなくなって生きていけなくなる可能性も考えられます。この私権制限を日本政府の背後にいる米闇組織が画策していると僕は思います。非常に恐怖でありどうすればいいのかわからない不安に襲われます。僕なりに最近感じていることを書いてみました。また何か思ったら記事を追記しようと思います。何かの参考になっていただければと思います。最後までご覧いただきましてありがとうございました。