今回は消費税をなくすということについて考えてお伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。いろいろなことが言われていますが僕の解釈でほとんど正しいと思っております。
消費税というものはそもそもいらないはずです。
消費税というと必要なのではないか？と思うかもしれないですが消費税はそもそも不必要ということです。
自民党の背後に大企業の利権と
なっているのが消費税です。
しかしこの消費税を
どうしてもなくさないあるいは
へらさないという動きがあります。
自民党や政治家の背後に財務省がおり
シナリオがある可能性があります。
日本国民全員に負担してもらうとか平等とかいいますがそのようなことはないしおかしいということがはっきりとわかります。
ということで何がどうおかしいのか？ということを考えていきます。
消費税をなくすことは誰に注目しているのか？
消費税をなくすということに対してですがそもそもおかしいことを言っております。
財務相は
高額所得者優遇になる
ということで反対ということですが
よく考えるとおかしいことが分かります。
日本には高額所得者は少ないということです。
収入が低い人の方が多いということです。
消費税ですが全員にかかりますので・・・
収入が低い人がものすごく大きな負担となります。
例えばですが一か月の消費税を使た時に
月収20万円の人が払う消費税2万円
月収200万円の人が払う消費税2万円
明らかですが
低所得者が厳しい。
所得に対する負担が大きい。
このようなことから考えて消費税をなくしたほうがいいということです。
さらによくきく誤った話について触れていきます。
消費税と社会保障の関係について。
消費税は社会保障に使うと言いますが全く関係ないです。
消費税をとっていますが社会保障が充実していません。
このことから
消費税を
社会保障に使っていない
と考えます。もっというと
消費税が何に使われているのかわからない。
一般財源だからです。
消費税は
輸出系の大企業が
消費税の還付を受けられるというメリットがあります。
大企業優遇ということです。
国民が平等に負担するといいますが単純に大企業の利益の一部になっているだけだということです。
そして今の状況を考えるとこのように考えます。
今こそ必要なことが消費税撤廃だと思います。
多くの国民が
物価高で生活に
困窮しているので
消費税をなくして
日本国民の負担を減らしてもらいたいです。
心の底から願います。
多くの国民が給料が上がらずに物価が上がっている厳しい生活をしているということですから消費税をなくすことが必要だと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。