今回は退職金についての課税ということが大きなニュースとなっておりますので解釈を書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどういうニュースなのか？
どのようなニュースなのか？ということを引用いたします。
10月18日、政府の税制調査会が開かれ、所得税のあり方について議論が交わされた。そのなかで委員から、退職金にかかる税金の控除額について「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」という意見が出た。
現在の課税制度では、勤続20年を超えると1年ごとに控除額が増える仕組みになっている。しかし、これは終身雇用制度を前提としたもので、転職をためらう要因にもなりかねない――という考えだ。同日、日本経済新聞が「退職金課税『勤続年数関係なく一律に』 政府税調で意見」の見出しで報じると、Twitterで「退職金課税」がトレンド入りした。
《退職金一律課税って…働いたら負けに拍車かけてどうすんだ》
《退職金の課税周り増やすぜってなったらいよいよ働いたら負けが真実になってくるな》
《勤労意欲なくなるわ 自分らで資産作らないといけないのにそれすらも持ってかれるのね》
など、SNSでは圧倒的に批判的な意見が多い。
退職金はもともと課税対象であったということですがそこにさらに課税するという形をとるということですね。この中に国民の声がありますが本当に働く気をなくすということですね。僕はしていないので分かりませんがこのニュースに関連してこのようなこともあります。
「この制度が適用されると、多くの人の退職金の課税額が増えることになります。老後のために資産形成として政府がすすめるiDeCo（個人型確定拠出年金）への影響も出てきそうです。iDeCoを『一時金』で受け取る場合は、退職所得控除の対象となるからです」（同）
このイデコというのは政府が推奨していたものであるということです。老後の生活が厳しいということで投資を推奨しておりますが今回の退職金の課税とイデコが関係してくるということですね。
老後過ごしていけないかもしれないという不安を抱えてイデコをはじめてもそこにも課税する。そして退職金にも課税する。
さらに少し前から年金を払う期間が5年間伸びるのではないか？ということも話し合いに出ており日本国民がたちゆかなくなる可能性が高いと考えられます。いったいどうすればいいのか？ということですね。ここから少し思うことを書いていきます。
今の日本国民の経済状況と感想について。
退職金に課税するというのは人によってはこれから先のことになります。今の日本国民の生活がどうなっているのかということを考えていきます。
物価高で
国民生活が厳しいのに
2000円電気料金給付
という無意味なことをしております。
消費税を撤廃して
日本国民全員に給付金を配る必要があります。
今の生活も厳しい人が多いということです。
そして今は何とかなる人もこれから先厳しい状況が待っているということです。
日本政府や岸田は分からないように増税をしようとしているということが明らかです。
日本国民のお金があるところからいかにして税金をとろうとしているとか思えません。
この先僕たち日本国民はどうなっていくのか？ということが分からないですね。
懸念することが多いと感じます。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。