今回は岸田首相が走行距離課税を検討していないということがニュース記事になっていましたのでそのことについての解釈を書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどういうことなのか？とその解釈について。
ニュース記事を一部引用いたします。
岸田首相は25日の衆院予算委員会で、自動車の「走行距離課税」について、「政府として具体的な検討はしていない」と述べた。「走行距離課税」とは、自動車の走行距離に応じて課税するもので、EV車（電気自動車）が普及するとガソリン税などが減少するため、それに代わるものとして浮上している。
岸田首相は委員会で、「走行距離課税」について「議論があることは承知している」とした上で、「政府として具体的な検討をしているということはない」と述べ、現時点での導入には否定的な考えを示した。
また、泉代表が「昨年の自民党総裁選の時、消費税率を10年程度上げることは考えないと明言してるが、変わっていないか」と質問したのに対し、岸田首相は、「上げることは考えていない。そういった考え方は変わっていない」と述べた。
ここ最近ではいくつもの増税のニュースが
でて生活が厳しいと思っている人が多数いると
思います。
僕もそう思っています。
以前から思っておりましたが
そもそもこの走行距離課税というもの自体が謎です。
車の税金には重量税があるので
そこでなんとかなるはずです。
車の税金はいくつも取られるということが
おおきな注目点となっております。
車を維持するとなると
ガソリン代や
駐車場代や
保険や
車検と
維持費がすごくかかります。
今は若者の車をもつことが
離れていると言われています。
今回岸田首相が
走行距離課税を考えていないといったのはなぜなのか？ということを
考えてみました。
岸田首相は国民の意見に耳を傾けません。
しかし大企業の声はよく聞きます。
実はこの走行距離課税について
トヨタ自動車の社長が反対しているという情報があります。
トヨタ自動車の社長が思っていることを憶測すると
走行距離課税が導入されれば
日本国民が車を所持しなくなる可能性が非常に高いわけです。
トヨタ自動車の売り上げが下がる懸念があります。
このようなことから
トヨタ自動車の社長が走行距離課税に反対した
ということだと思います。
このようなことがあり
岸田首相は
走行距離課税は検討していないと
いったのではないか？と憶測されます。
これ以上増税したら
日本国民の生活が懸念されることは
明らかです。
特に地方は車が生活必需品ですので
走行距離課税といったものが
検討されなくて良かったと
思いました。
最後までご覧いただきまして
ありがとうございました。