今回は少子化対策と消費税増税ということについて考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？
ニュース記事を一部引用します。
自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、5日に出演したBS番組で、今後の少子化対策を進めるための財源の1つとして、
将来的には消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。
少子化対策をめぐっては、松野官房長官が5日の会見で児童手当の拡充について、「全世代型社会保障構築会議の報告書において、
『恒久的な財源と合わせて検討』とされていて、政府としては報告書もふまえ検討していく」と述べている。
少子化対策と消費税増税が関係しているといったようなことをいっています。しかし少子化について考えるとこの話自体がおかしいということが分かります。
少し前から
少子化対策ということが
話題になりますが
この話と同時に
お金をどうするのか？ということが
話題となります。
そもそも
なぜ少子化になっているのか？ということですが
日本国民の生活が
経済的に余裕がないから
結婚する人が減り
結婚しても子供を作らない人が
いると考えられます。
少子化を解決するには
減税して
日本国民の生活を
良くする必要があります。
しかし少子化対策のためには
消費税を増税しようと
いう考えがでてきます。
少子化の以前に
日本国民の生活が厳しいことを
考えてその対策をとる必要があるはずです。
消費税廃止あるいは消費税減税です。
消費税は社会保障に
使われておらず
法人税の穴埋めや
自民党の議員の天下りや利権と
なっているということが
ほとんど分かっています。
少子化対策が必要といって
消費税を増税しようと
考えてると思います。
消費税を廃止あるいは
消費税を減税すれば
国民生活が少し余裕が出てきて
結果的に
少子化対策にもなると思います。
少子化対策が必要ということを
口実に消費税増税を
考えているだけでしょうね。
このようなことをしていれば
日本経済の循環が悪くなり
国民生活も厳しくなり
少子化が加速すると思います。
きちんとした政治家が舵をきってくれることを
願います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。