今回は岸田総理の退職金税ということとその声について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
このような情報があります。
岸田政権は雇用制度の大改革に取り組んでおり、
年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、
通常国会冒頭の施政方針演説で「リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、
成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」と述べました。
しかし、経済アナリストの森永卓郎氏は、一部の大企業が大幅賃上げを発表することで、
政府が財界の要望に応じて労働市場改革を進め、企業が中高年社員を解雇や賃下げしやすくなる、
退職金や企業年金も縮小や廃止するなど、国民生活に打撃を与える内容の改革が進められていると指摘しています。
この中にはどこにも退職金税という単語が出てきません。
いったいどういうことなのかな？と思いますが
このような情報があります。
2月13日(月)12時45分頃から13時00分頃まで、「退職金税」が Twitter のトレンドに入りました。
これまでに22,188ツイートされるなど、話題になっています。
「退職金税」は、2023年2月12日(日)からいままでに7回Twitter のトレンドに入っていて、今回のトレンド入りは、18時間ぶりです。
岸田総理「退職金税」でリタイアを防ぎ再雇用を促進する方針 政府税制調査会では、
退職金への優遇税制は「転職をためらう要因。人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と見直しが進んでいる。
「退職金課税を重くすることで転職しやすくする」という本末転倒
見直しが進んでいるということは
検討段階に入ったということなんでしょうね。
退職金税でリタイアを防ぎ再雇用を促進する方針って
全く意味が分かりませんけど。。
何がどうなっているんですか？
理解不能です。
このことについて
国民にどうしろってんだぁ！という声が上がっています。
安い賃金で働かすだけ働かす
消費税を導入している各国は
老後は充分な余裕がある悠々自適な生活を謳歌している
何十年も働いて貰える退職金に、更なる税金を徴収する事にするとか、この政府・政権は国民の為に政治をしてるとは思えない
なんで再雇用を促進で退職金税って発想になるのか？
岸田の背後には
財務省がいます。
財務相の指示で
国民から
税金をとれるだけとろうということなんでしょうね。
僕たち日本国民は
これからどんな希望をもって
過ごしていけばいいのかということが
全くありません。
本当かどうか
分かりませんが
どうしよもないですね。
何かにつけて増税をする
岸田はありえる話だと思います。
注目の話題について
触れてみました。
岸田総理が早く交代してもらうことを切に願います。
最後までご覧いただきましてありがとうございます。