今回は岸田政権の明らかにおかしいというニュースについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
ニュース記事を引用します。
「G7議長国として5月の広島サミットなどの機会を通じてG7の結束を主導し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したい」
殊更G7議長国を強調し、すっかり世界のリーダー気取り。高揚しきっている岸田に引っ張られるように、
政府・自民党内では「この国のかたち」を大きく歪める議論が急ピッチで進んでいる。
自民党内は押せ押せムードだ。ウクライナへの軍事支援を主力戦車の供給まで拡大した米欧並みに武器を送らないと
「日本は援助に消極的に映る」との理屈で、小野寺五典元防衛相ら「有志」が2月に武器輸出拡大を目指す議員連盟を新設。
議連メンバーのひとり、「ひげの隊長」こと佐藤正久議員は今月6日の参院予算委で
「台湾有事、日本有事で日本は兵器や弾薬を他の国に求めないと全然足りない」
「他の国の危機の時はあげず、自分が危機の時は『くれ』というのは通じるか」と訴えた。
佐藤は「ウクライナに送るべき兵器」も具体的に提案。
陸上自衛隊が2029年度までに利用をやめる多連装ロケットシステム（MLRS）の供与を政府に求めた。
戦後一貫して「平和外交」を掲げてきた国の矜持なんて「クソ食らえ」という発想だが、彼らの念頭にあるのも5月の広島G7サミットである。
紛争当事国も日本からの武器を望んでいない
※望まれていないことをなぜするのか？
殺傷能力のある武器輸出を認めれば、「専守防衛」をかなぐり捨てた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く安保政策の歴史的大転換だ。平和憲法を死文化させる暴挙である。
武器輸出に関し、政府は1960～70年代以降、憲法9条の平和主義を尊重し、国際紛争を助長しないとの理念に基づく「武器輸出三原則」の運用により、事実上の禁輸政策を続けてきた。
ところが、安倍政権が2014年に全面禁輸の方針を破棄。
※やはり安倍のせいです！
「防衛装備移転三原則」に改め、政府が国際平和への貢献や日本の安全保障に資すると認めた場合、
輸出を許した。それでも紛争当事国は対象外で、戦闘機や戦車、ミサイルなどの兵器も共同開発国を除き、輸出を禁じている。
ゼレンスキーも25日掲載の読売新聞との単独インタビューで、
日本が武器を供与できないことを理解した上で、医療や復興など期待する支援を具体的に語っていた。
※あきらかにおかしい判断であるということ！
紛争の当事者ですら望んでいないことを、憲法の理念を放棄してまでシャカリキになっている岸田たちは狂気じみている。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。
「どのような理由であれ、憲法9条が厳然として残っている限り、軍事援助は許されません。
日本が長年、国際紛争に巻き込まれてこなかったのは平和憲法の下、
国土防衛に徹し、相手国に決して脅威を与えないと伝え、国際社会にも認められてきたからこそです。
敵基地攻撃能力の保有で専守防衛を捨てた上、武器輸出の解禁に踏み切れば、いよいよ日本の平和国家像は崩れてしまう。
相手国に攻撃する口実を与えるだけで、間違いなく東アジアの軍拡競争につながる。
日本はウクライナに対し、地雷除去やエネルギー支援などやれることはやっています。
紛争当事国に非軍事分野で多大な貢献をしていることを国際社会にもっとアピールした方が、よっぽど大きな国益となります
全く意味不明です。
岸田政権と自民党がかわらなければ
本当に有事になる可能性が
出てきます。
山本太郎がいいました。
イラク戦争の誤りを認めない岸田総理『困るんですよ！
そんなズレた感覚を持った人が総理大臣やってもらっちゃ！！そんなズレた感覚を持った人間達が国を運営したら戦争に巻き込まれる！
任せられない貴方には！退陣して下さい！そんな人達』
岸田のしていることは
あきらかに憲法違反。
防衛能力もないのに先制攻撃を仕掛ける→当然の反撃を受ける→日本が焦土と化す
このことを
考える必要が
あると思います。
日本国民の判断が問われている。