今回はnhkの受信料について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
僕の解釈と結論です！
スクランブル化で解決
受信料取りはぐれない
なぜしないのか
意味不明である
放送のスクランブル化とは、放送電波を暗号化し、
読解する装置がないと、テレビで番組が見られないようにする
仕組みです。 有料放送などでも使われている方法で、
受信料を支払う人だけがNHKを見られるようにする、ということです。
公平負担であれば
スクランブル化
4月から割増金
全く
国民のことを
考えていない★
※実質3倍ということ。
いったいどのようなことなのか？について
ニュース記事を考えていきます。
NHKは4月から
期限内（受信機設置の翌々月の末日）に受信契約をしなかったり、
不正に受信料を支払わない人に対し、本来の受信料の2倍の割増金を課す制度を開始する。
未払いの受信料も合わせると通常の3倍の支払いを求めることになる。
昨年の放送法改正を受けたものだが、受信契約の解約や受信料免除に不正がある場合や、
衛星契約など料金が高い別の契約へ変更した後も正しい契約種別の放送受信契約書を提出しない場合も割増金請求の対象となる
その一方、NHKはテレビを保有していない人からも受信料を徴収する動きを加速させている。
すでに現在でも、自宅にテレビを設置していなくてもチューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末の保有者は受信料を支払わなくてはならないと定められているが、
昨年9月の総務省の「公共放送に関する有識者会議」では、テレビを持っていなくてもスマホなどで放送を見る人について
「負担を議論していく必要がある」との意見が提起。NHKは2017年に公表したNHK受信料制度等検討委員会の答申案で、
スマホやインターネットの利用者からも受信料を徴収する検討を始めており、テレビ非保有者からも広く徴収する流れが固まりつつある。
全く意味不明ですね。
この件の問題は何か？
視聴していないのに視聴料をとる現行法はおかしい。だから皆が口を揃えて言う様に必要な人だけが、受信料を支払うスクランブル化
※nhkを見ている人は払うべきです。
見たい人が
お金払う
相撲
大河ドラマ
紅白
というもの
を契約させればいい
本当におかしいということ
●このようなことも分かっている。
NHKの「カネあまり」は顕著だ。
21年度の受信料収入は6896億円で、
毎年平均して1000億円以上の連結事業CF（キャッシュフロー）を生み、
22年9月末時点の連結剰余金残高は5000億円を超える。そしてNHK本体は法人税の負担はない。
※儲かっているということです
※半分しか見ないということはつまらないということです。
紅白とか教育番組とか。。。
「NHK放送文化研究所の調査によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％であり、
日本人の約半数がNHKを見ていない。NetflixやAmazonプライム・ビデオなど動画配信サービスへの個人の支出が増えるなか、
人々の間では『なぜNHKを見ないのに高い受信料を払わされなければならないのか』という不満が高まっている。
そうした不満を和らげる目的もあり、NHKは10月から受信料を値下げするが、その交換条件として政府は事実上の罰則である割増金制度の導入を認めたという構図だ。
※値下げの金額も
1割程度と微々たるもの
先に罰金から始まることもおかしい
NHKの会長は政府が任命するNHK経営委員会で選任され、
政府は事実上、NHKの経営をコントロールできる。なので政府は、言いなりにさせられるNHKを存続させたい
そもそもNHKの受信料は、契約締結の相手方や内容などを自由に選ぶことができるとする憲法第13条に違反しており、
また、違反しても効力が生じず処罰もされない訓示規定だ。にもかかわらず事実上の罰則である割増金を国民に課すというのは不適切だ」
「総務省は1月、日本放送協会放送受信規約について、
これまで受信契約書を『遅滞なく提出』としていたところを『受信機の設置の月の翌々月の末日までに提出』とするNHKの変更案を認可した。
だが、NHKは受信契約を結んでいない国民の個人情報を収集することはできないので、誰がいつから受信機を設置しているのかは把握できない。
よって、個人が負担すべき割増金を正確に把握できるとは限らず、この制度を全国民にとって公平に運用することは事実上困難だ」
※テレビを持った
日時が把握できないために
延滞料金がとれないと思います。
テレビをもらったのであれば
いつからか？
がわからない。
テレビを設置しても
翌々月
とどうの
どうやってわかるのか？
延滞料金ではない目的かなと思います。
●なぜこのようなことをするのか？という本当の目的について。
nhkが中小企業から
確実に受信料をとれるようにするためと考えられます。
民事訴訟
裁判する
過去に
裁判で
大手ホテル
19億円払ったことがある
個人や中小企業
にこのようなことになる
ルール化する
契約日
2か月後ということ
延滞料金がどうのこうのということを
いったうえで
とりあえずは
受信料を
払ってくださいということを
打診することで
受信料を確実に
とるためではないか？と思います。
他のテレビ局に迷惑だし
nhk自体がなくならないかなと思います。
nhkというのは
国民から受信料をとることだけが目的で
国民を脅すということ
脅す
罰金
テレビ離れ
放送制度不信感
につながるのではないか？と思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。