今回は僕たちにとって懸念されるニュースです。増税する可能性が極めて高いと考えられる情報について触れていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
ニュース記事を引用しながら考えていきます。
サミットでG7首脳は
ウクライナへの軍事支援などを必要な限り提供することで一致していますが、
岸田総理はウクライナ側の要請を踏まえあらたに100台規模のトラックなどの自衛隊車両を提供するほか、
ウクライナ負傷兵の自衛隊中央病院への初となる受け入れ決定を伝えています。
このようなことを
岸田は独断で決めましたが
様々な問題があります。
憲法違反の可能性大！とんでもない憲法違反
自衛隊車両を１００台規模でウクライナに提供というのは宗主国の
Ｆ１６戦闘機供与に影響をうけたのかわかりませんが
有事を後押ししていると解釈できます。
自衛隊車両100台というのは
ロシアは日本は
対立しているという解釈もできます。
G7広島で日本は平和とは
逆のことをしている。
しかし
ウクライナのゼレンスキー大統領の“電撃訪問”が奏功したのか、岸田内閣の支持率が急上昇している。
★支持率は嘘かなとも思います。
しかし一定数支持している
とも取れます。
かなりまずいことだと思います。
いったいなぜなのか？全く理解できない。
毎日新聞の最新の世論調査（20、21日実施）によれば、支持率は前回調査（4月15、16日）より9ポイント増の45％だ。
しかし、日本国民はゼレンスキー大統領来日の“対価”を払わされる可能性が高い。ウクライナ復興にかかる巨額費用を負担せざるを得なくなりそうだからだ。
ドイツのキール世界経済研究所によれば、ウクライナ侵攻以降の西側諸国の支援額は、財政・人道・軍事の3分野を合わせて約22.5兆円（今年2月末時点）。
うち日本を除いたG6カ国の負担率は62.9％に上る。すでに、日本を除くG6カ国は、軍事援助を含めて相当な支援をしているということだ。
「岸田首相が防衛費倍増を最優先にしているため、本来なら『最重要課題』であるはずの少子化対策の財源さえスッタモンダしている。
ウクライナ復興のための巨額費用を拠出する財源だって、同じように迷走しかねない。
国民にツケを回すとすれば、東日本大震災の被災地のための復興税のように、時限的な『ウクライナ増税』なんてこともあり得るでしょう」（永田町関係者）
戦争が長期化すれば、それだけ復興費用はかさんでいく。どれだけ膨らんでしまうのか。
G7後に
防衛財源法案が成立したので
これから日本国民に増税という形がくると
考えられます。
広島を利用していると考えられます。
広島で有事の相談をしていたのか？と疑うレベルです。
安倍の時からおかしな
軍拡化が進んでいたが
岸田になって加速している。
G7が大成功した
ゼレンスキーが来日したのは大きな意味があった
といったことが言われるが全く意味が分かりません。
日本はウトロに関して
一日も早い終戦に向けて平和的な外交
が必要だが
岸田は真逆をしている。
日本がどんどん懸念される状況になっていきます。
日本は金銭的な負担を強いられる。
ゼレンスキーの来日は日本国民にとってマイナスしかないということ！
日本国民は
なんとしても
憲法改正絶対反対
緊急事態条項反対
をしないと
有事に巻き込まれてしまう可能性が出てきています。
財源確保のために増税が強行される可能性はほぼ決まりだと思います。
岸田総理早く政権交代して下さい！