今回は日本国民の動きがいいと思うニュースについて書いていきますので最後までご覧ください。大手マスコミはこの件は触れることはないという内容です。
マイナンバーカード自主返納といういい動きが日本国内で起きています
いったいどのようなことなのか？について。
地方でこのようなニュースがありました。
石川県内でマイナンバーカードを自主返納する事例が、計10市町で少なくとも40件以上あったことが21日、
北國新聞社の調査で分かった。別人に対する交付や障害者手帳情報のひも付けミスなどが相次ぐ中、
「個人情報の漏えいが心配」「トラブルばかりで信用できない」などの理由が目立った。5月末時点の申請率はほとんどの市町で8～9割に達しているものの、
混乱が続けば返納がさらに増える可能性もある。
金沢市では今年度に入り、4月1件、5月3件、6月（19日時点）15件の返納があった。計19件のうち多くは中高年層で、50、60代が各5件で最も多く、40代が3件で続いた。
市によると、「マイナンバーのトラブルに関する報道を見て不安になった」との理由が多かった。
羽咋市（はくいし）
これに加え、羽咋市が「昨年度に数件の返納の要望があった」（担当者）としており、
合計では40件超になるとみられる。輪島市では「制度が整って安定すれば、あらためて申請する」と話す市民もいたという。
国や各市町によると、マイナンバーカードを返しても、いったん付与されたマイナポイントはそのまま利用できる。
再取得する場合は、市役所や町役場に申請書類を提出する必要があり、カード発行手数料、証明書の発行料として千円がかかる。
既に健康保険証とひも付けされたカードを返却しても、現時点では既存の保険証を使用できる。
北國・富山新聞が報じました。
実際はかなりの数の自主返納が出ている可能性があります。
マイナンバーカードの自主返納が相次いでいます。
マイナカードはあまりにもよくないことに
気が付いたということです。
マイナンバーカードを自主返納が少なくとも石川県内40件以上。
別人に対する交付 障害者手帳情報のひも付けミス
個人情報の漏えい等トラブルばかりで信用できない
日本国民がいい動きをしています。
国民が不安や懸念を感じたことで
自主返納に動き出しました。
日本政府はこのような事態を
報道しません。
日本国民がみんなで行動すれば
マイナンバーという制度はできません。
国民の声と行動が
日本を守ります。
政府がマイナンバーカードについて
強行姿勢を示すのであれば
国民全員がマイナカードを返納し民意で応じることです。
この流れでいけば
自主返納する動きが加速するはずです。
マイナンバーカードの
自主返納が続出している事実を岸田は隠蔽しようとしているはず。
マスコミが正確な数字を報道することはない
日本国民が自分たちの安全・安心を守るための行動を起こさなくてはならない。
マイナンバーカードを作ってしまっても
大多数が自主返納すれば、今からでもマイナカードそのものを潰すことは十分に可能
紙の保険証の廃止を回避しなければいけない。
日本をよくするのは
日本国民しかいません。
この流れで
マイナンバーカードを廃止の方向へ
持っていきたいところです。
今回の件はとてもいいニュースだと思います。